公取委、フリート8社を強制調査 軽油価格カルテル疑い
産業
行政
2025/09/16 2:35
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…
産業
行政
2025/09/16 2:35
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…
産業
荷主
2025/09/16 2:10
大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ(千葉県四街道市)は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…
産業
2025/09/09 3:00
自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)は、福岡県で開発し、大分県で製造する純国産AGV(無人搬送機)「TiTra(ティトラ) G」シリーズを展開し、製造現場を中心にシェアを広げている。物流システ…
産業
2025/09/09 2:20
HOUSEIは1日、同社が提供している、物流倉庫のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するソリューション「スマート倉庫システム」に関連して、日本市場に特化して開発した4方向パレットシャトル「OmniXuttl…
産業
2025/09/05 2:00
西日本鉄道は8月28日、佐賀県鳥栖市に物流施設「MID LOGI(ミッドロジ)鳥栖」を開発する、と発表した。同社初の賃貸用物流施設として9月に着工し、2026年10月の竣工を予定している。(園川萌子)
産業
2025/09/02 2:10
シービーアールイー(CBRE、辻貴史社長兼COO=最高執行責任者、東京都千代田区)は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…
産業
2025/08/29 2:30
ゼネテックと情報通信研究機構(NICT、徳田英幸理事長)は、工場や物流施設などの通信環境を仮想空間上で可視化・シミュレーションするシステムを共同開発している。2026年度中の販売を目指す。電波の基地局や構内の機械、棚の…
産業
2025/08/29 2:10
NPシステム開発(福原桂一郎社長、松山市)の製造・販売する「AI点呼システム」が8日、業務前自動点呼の本格実施に向けた機器認定を国土交通省から受けた。6月に機器認定要領が公表されて以来、第一号となった。(奥出和彦)
産業
2025/08/26 2:10
ボルボ・トラックの正規ディーラー、キャリオン(應本一樹社長、岡山県倉敷市)と、ジーンズ縫製の青木被服(青木茂社長、井原市)は、内外装に岡山特産のデニムをまとったボルボのコンセプトトラクタを製作した。地元の魅力を発信しよ…
産業
2025/08/26 0:30
「世界一過酷なラリー」と呼ばれるダカールラリーのトラック部門に、西東北日野自動車(横山満社長、山形市)の田澤正和氏がメカニックとして参戦する。全国から精鋭が集まった「日野チームスガワラ」の一員として、2026年1月のサ…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…