産業

　化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…

　公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止…

　大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ（千葉県四街道市）は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…

　自律搬送ロボットメーカーの匠（阿知波孝典社長、福岡県大野城市）は、福岡県で開発し、大分県で製造する純国産AGV（無人搬送機）「TiTra（ティトラ）　Ｇ」シリーズを展開し、製造現場を中心にシェアを広げている。物流システ…

　HOUSEIは1日、同社が提供している、物流倉庫のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューション「スマート倉庫システム」に関連して、日本市場に特化して開発した4方向パレットシャトル「OmniXuttl…

　西日本鉄道は8月28日、佐賀県鳥栖市に物流施設「MID　LOGI（ミッドロジ）鳥栖」を開発する、と発表した。同社初の賃貸用物流施設として9月に着工し、2026年10月の竣工を予定している。（園川萌子）

　シービーアールイー（CBRE、辻貴史社長兼COO＝最高執行責任者、東京都千代田区）は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…

　ゼネテックと情報通信研究機構（NICT、徳田英幸理事長）は、工場や物流施設などの通信環境を仮想空間上で可視化・シミュレーションするシステムを共同開発している。2026年度中の販売を目指す。電波の基地局や構内の機械、棚の…

　NPシステム開発（福原桂一郎社長、松山市）の製造・販売する「AI点呼システム」が8日、業務前自動点呼の本格実施に向けた機器認定を国土交通省から受けた。6月に機器認定要領が公表されて以来、第一号となった。（奥出和彦）

　ボルボ・トラックの正規ディーラー、キャリオン（應本一樹社長、岡山県倉敷市）と、ジーンズ縫製の青木被服（青木茂社長、井原市）は、内外装に岡山特産のデニムをまとったボルボのコンセプトトラクタを製作した。地元の魅力を発信しよ…