ムジコクリエイト、「視野診断機」県内初導入 横断歩道の歩行者 「気付かない」多発
産業
2025/04/11 0:40
ムジコ・クリエイト(新戸部洋輔社長、青森県弘前市)は、運転に大きな影響を及ぼす視野に異常がないかを検査する「視野診断機」を県内教習所で初めて導入した。運転者が気軽に診断を受けることで、安全で健康的な運転を促進するほか、…
産業
2025/04/11 0:40
ムジコ・クリエイト(新戸部洋輔社長、青森県弘前市)は、運転に大きな影響を及ぼす視野に異常がないかを検査する「視野診断機」を県内教習所で初めて導入した。運転者が気軽に診断を受けることで、安全で健康的な運転を促進するほか、…
産業
2025/04/09 17:00
中日本高速道路管轄の高速道路で発生したETCレーンの利用障害について、縄田正社長らは9日、定例記者会見で、システム障害に関する対応マニュアルを策定することを明らかにした。…
物流企業
産業
荷主
2025/04/08 2:20
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9~11日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境の改善、コスト削減、…
産業
調査
2025/04/04 2:40
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
産業
2025/04/04 2:20
テクノ自動車学校(竹内勝博社長、広島県熊野町)は特定技能外国人の自動車運送業への受け入れに備え、安全教育に加えてマナー教育を施すためのオンラインによる教材を作成している。3月に受け付けが始まったCBT(コンピューター・…
物流企業
産業
2025/04/01 2:50
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
産業
2025/04/01 2:10
宮崎県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ地域高規格道路「都城志布志道路」が3月23日、全線開通した。これにより、都城インターチェンジ(IC)から志布志港までの所要時間が70分から40分に短縮され、物流効率化が見込まれる。…
産業
2025/03/28 2:10
プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO(最高経営責任者)は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発を進めていると発表し…
産業
2025/03/18 2:10
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を中核として関西圏を中心に3PL(サードパーティー・ロジスティクス)など物流事業を展開するハルテグループやウイングアーク1stなどは12日、ファクス受信した受発注データのPDF化…
産業
2025/03/14 2:20
東京海上日動あんしん生命保険(川本哲文社長、東京都千代田区)は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…