キャリオンと青木被服、デニム仕様トラクタ製作 特注素材 内外装に使用
産業
2025/08/26 2:10
ボルボ・トラックの正規ディーラー、キャリオン(應本一樹社長、岡山県倉敷市)と、ジーンズ縫製の青木被服(青木茂社長、井原市)は、内外装に岡山特産のデニムをまとったボルボのコンセプトトラクタを製作した。地元の魅力を発信しよ…
産業
2025/08/26 2:10
ボルボ・トラックの正規ディーラー、キャリオン(應本一樹社長、岡山県倉敷市)と、ジーンズ縫製の青木被服(青木茂社長、井原市)は、内外装に岡山特産のデニムをまとったボルボのコンセプトトラクタを製作した。地元の魅力を発信しよ…
産業
2025/08/26 0:30
「世界一過酷なラリー」と呼ばれるダカールラリーのトラック部門に、西東北日野自動車(横山満社長、山形市)の田澤正和氏がメカニックとして参戦する。全国から精鋭が集まった「日野チームスガワラ」の一員として、2026年1月のサ…
産業
2025/08/22 2:20
日本GLP(帖佐義之社長、東京都中央区)は7日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLPアルファリンク茨木3」(大阪府茨木市)を竣工させた。地域住民も利用できるギャラリーなどを備え、商業と物流の融合を目指した市…
産業
2025/08/21 14:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
産業
2025/08/19 11:40
三菱地所と東急不動産、シーアールイーは19日、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した次世代基幹物流施設の開発計画を始動する、と発表した。…
産業
2025/08/12 2:10
物流業界のドライバー不足に対応するため、南福岡自動車学校(福岡県大野城市)を中核とするミナミホールディングス(江上喜朗社長、同市)は、特定技能外国人ドライバー人材育成モデルを始動させる。海外と国内での安全運転教育と免許…
団体
産業
2025/08/08 2:50
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
人材・育成
産業
2025/08/08 2:30
60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ(平野健二社長、東京都千代田区)は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モラル教育、定着に向け…
テック
産業
行政
2025/07/29 2:50
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…
団体
産業
2025/07/29 2:40
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…