平和島自動運転協、実効性向上へWG発足 建物内・循環配送実証へ
産業
2025/12/02 2:30
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…
産業
2025/12/02 2:30
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…
産業
2025/12/02 2:20
九州旅客鉄道(JR九州)は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…
産業
2025/12/02 2:10
社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award(セーフティー・ドライビング・アワード)2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…
産業
2025/11/28 3:07
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
物流企業
産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
産業
2025/11/28 2:10
日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…
産業
荷主
2025/11/25 2:10
伊藤忠食品、大塚倉庫(濵長一彦社長、大阪市港区)、日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(昭島市)での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…
産業
2025/11/18 2:20
クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」に、AI(人工知能)が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…
産業
2025/11/14 2:20
イトーキと日本オラクルは5日の記者会見で、自動物流倉庫の故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を発表した。AI(人工知能)を使って、故障リスクのある箇所を特定、通知する。修理中も、入庫制限をかける…
産業
2025/11/14 2:10
シービーアールイー(CBRE)は7日、福岡市中央区で「不動産フォーラム2025 福岡」を開き、九州の物流施設開発の動向について説明した。空室率0%の時代を過ぎて安定供給が続く中、テナント需要の高い冷凍・冷蔵倉庫や危険物…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…