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産業

GLP、大阪・茨木に3棟目竣工 商業と物流で「街づくり」

産業

2025/08/22 2:20

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都中央区)は7日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLPアルファリンク茨木3」(大阪府茨木市)を竣工させた。地域住民も利用できるギャラリーなどを備え、商業と物流の融合を目指した市…

アデコ/自動車運送「特定技能外国人」受け入れ支援、人材見極めから定着まで 日本語・マナー習熟重視

人材・育成

産業

2025/08/08 2:30

 60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ(平野健二社長、東京都千代田区)は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モラル教育、定着に向け…

火曜リポート/業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ 国交省・メーカー間で

テック

産業

行政

2025/07/29 2:50

 国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け? 運賃指数は最高水準維持

団体

産業

2025/07/29 2:40

 求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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