フォースバレーコンシェルジュ/特定技能利用、ハイレベル人材に注力 日本式教習や積極採用
産業
2025/12/05 2:10
フォースバレー・コンシェルジュ(柴崎洋平社長、東京都千代田区)は、特定技能制度を利用した外国人採用支援サービスを手掛けている。ハイレベル人材の受け入れに注力することで、就労後の定着率を高める。物流業界向けには、現地の教…
産業
2025/12/05 2:10
フォースバレー・コンシェルジュ(柴崎洋平社長、東京都千代田区)は、特定技能制度を利用した外国人採用支援サービスを手掛けている。ハイレベル人材の受け入れに注力することで、就労後の定着率を高める。物流業界向けには、現地の教…
物流企業
産業
2025/12/02 2:40
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
産業
2025/12/02 2:30
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…
産業
2025/12/02 2:20
九州旅客鉄道(JR九州)は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…
産業
2025/12/02 2:10
社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award(セーフティー・ドライビング・アワード)2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…
産業
2025/11/28 3:07
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
物流企業
産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
産業
2025/11/28 2:10
日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…
産業
荷主
2025/11/25 2:10
伊藤忠食品、大塚倉庫(濵長一彦社長、大阪市港区)、日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(昭島市)での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…
産業
2025/11/18 2:20
クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」に、AI(人工知能)が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…