東京海上G、物流業界の課題解決を加速 企業間連携むけ 保険設計へ早期に着手 データ解析ノウハウ生かす
産業
2024/03/15 2:40
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のサ…
産業
2024/03/15 2:40
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のサ…
産業
2024/03/15 2:10
ログポーステクノロジーズ(LPT、羽室行光社長、東京都渋谷区)は8日、「共同配送マッチングLOG」を正式リリースする、と発表した。複数の荷主間で共同配送を促進し、複数のトラックで運んでいた荷物をより少ない数の車両に集約…
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
産業
2024/03/01 2:10
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は2月21日、小型トラック「キャンター」の新モデルを発売した、と発表した。インテリアデザインを14年ぶりに一新し、安全装備も拡充した…
テック
産業
2024/02/27 2:10
新たなテクノロジーがもたらすロジスティクスイノベーションに関する情報交流の場として、日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が主催する「ロジスティクスソリューションフェア」が20、21の両日、東京ビッグ…
産業
2024/02/23 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3%減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
産業
2024/02/16 2:10
物流資材製造、販売のワコン(西田耕平社長、和歌山県紀の川市)は、高度な印刷技術で段ボールに色鮮やかなデザインを施す「段ボール美粧サービス」を展開している。輸送資材としての機能のみが重視されがちな段ボールに商品の魅力をア…
産業
2024/02/13 10:17
シャープは法人向けインダストリー・ソリューションとして、物流機器と業務連携用のソフトウェアサービスの開発・提供に力を入れている。液晶・自動車業界での製造ノウハウを生かしたロボットストレージシステムやピッキングシステムを…
物流企業
産業
2024/02/06 2:40
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)は、日揮ホールディングスの国内事業会社の日揮(山田昇司社長執行役員、横浜市西区)、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ(加藤尚哉社長、京都府久御山町)と共同で、次…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…