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ヤマトGと芙蓉総合リース、商用EV導入を一貫支援 27年度まで 取り扱い目標3000台 自社運用2300台で蓄積した知見生かす

物流企業

産業

2024/10/08 2:50

 ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…

タッチョー&中国メーカー/タイヤ開発、冬・ミックス来年販売 日本のニーズ対応 接地面パターンなど刷新

産業

2024/10/01 2:10

 中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー(達布希拉図社長、福岡市博多区)は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…

ヒューブル/外国人採用支援、「自動車運送業」で展開 介護分野の経験生かす 就業継続へ 入国後教育が重要

産業

2024/09/20 2:30

 特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル(輿石昌明社長、東京都港区)は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…

本紙ピックアップ

通信型デジタコ推進協設立

 通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…

24年度補正予算案/物流関係、拠点整備・航空シフト支援

 政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…

キャリテック、外販比率高め事業拡大

 三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…

JUIDA、平時から支援体制整備

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…