プロロジス、茨城・古河に危険物倉庫 来年12月竣工 保管需要急増へ対応 普通品と一体運用可能
産業
2023/07/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous mate…
産業
2023/07/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous mate…
産業
行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
産業
2023/07/25 2:20
ドラッグストアを手掛けるゲンキーは18日、富山県小矢部市に「ゲンキー富山小矢部RPDC(リージョナル・プロセス・ディストリビューションセンター)」を開設した、と発表した。「2024年問題」に対応するため、IT(情報技術…
産業
2023/07/25 2:10
東計電算は18日、スマートフォンを活用した動態・配送管理システム「Trustar」に、運行指示書作成機能を追加して提供を開始した。従来の煩雑な手書き作業がなくなることで、労働時間削減が期待できる。(内野太一郎)
産業
2023/07/18 11:10
無線機器大手のアイコムは、通信技術の進化により物流現場でのトランシーバーの活用シーンが拡大していることから、物流事業者向けに無線LANや携帯電話回線を用いた製品の導入提案を強化していく。無線LAN型は壁の分厚い冷凍倉庫…
産業
2023/07/14 2:10
東プレは、栃木事業所(栃木県上三川町)に開設した環境試験室を活用し、高温(セ氏2~45度)と低温(マイナス5~25度)の環境をつくり、温度管理物流に不可欠な冷凍装置と保冷コンテナの研究開発を行っている。定温物流市場を対…
産業
2023/07/07 2:40
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。T2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…
産業
2023/07/07 2:10
シンガポールの国際不動産会社キャピタランド・インベストメント・リミテッドの日本法人であるキャピタランド・ジャパン(山田秀人マネージング・ディレクター、東京都千代田区)は3日、大阪府茨木市で国内2件目となる物流施設「茨木…
テック
産業
2023/07/04 2:30
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区)は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「E1」「E2」を発売する。年内に北九州市若松区で同社の組み立て工場「…
産業
2023/07/04 2:10
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は6月26日、物流用ドローン(小型無人機)ポートの情報管理システム「BEPポート VIS」のベータ(試用)版を8月1日から提供する、と発表した。6月2日から発行と…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…