物流関係、相次ぎ展示会
産業
2023/05/30 2:10
24日から26日にかけて、東京都で「運輸安全・物流DX EXPO」「アジア・シームレス物流フォーラム」が、神奈川県では「人とくるまのテクノロジー展」が、それぞれ開催された。新型コロナウイルス禍が落ち着き始める中、リアル…
産業
2023/05/30 2:10
24日から26日にかけて、東京都で「運輸安全・物流DX EXPO」「アジア・シームレス物流フォーラム」が、神奈川県では「人とくるまのテクノロジー展」が、それぞれ開催された。新型コロナウイルス禍が落ち着き始める中、リアル…
産業
2023/05/26 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県古河市で開発を進めている「古河プロジェクト フェーズ2」の1棟目となる「プロロジスパーク古河4」が完成、18日には関係者による竣工式が行われた。…
物流企業
産業
荷主
2023/05/23 2:30
アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…
産業
2023/05/23 2:10
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は29日、デジタルタコグラフとドライブレコーダーが一体となった「YDX-8」の販売を全国一斉に始める。AI(人工知能)を活用した独自の画像認識技術による危険運転防止支援など…
産業
2023/05/19 2:20
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)は、企業のLED(発光ダイオード)化推進と節電を支援している。電気料金が高騰する中、倉庫や物流センターの節電対策として、LED照明を導入する物流企業が増加。倉庫の消費電力を…
産業
2023/05/19 2:10
塚本建設(塚本法樹社長、静岡県袋井市)は、袋井市が計画する小笠山工業団地で、民間事業者として初めて同市と協定を締結し、工業団地の開発事業に取り組んでいる。土地の造成で排出された土は、同市が整備を進める防潮堤の材料として…
産業
2023/05/16 2:10
東洋マーク製作所(山内昌人社長、大阪府八尾市)は6月にも、アルコール検知の測定画像、データを統合的に管理するシステム「AC-SMS」を発売する。併せて、クラウド連携により各拠点や出先での測定結果をリアルタイムに共有でき…
産業
2023/05/05 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が4月28日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年1~3月期(実績見込み)の荷動き指数は前期比9㌽減のマイナス12に低下した。1月発表時の見通しか…
産業
2023/05/05 2:10
シービーアールイー(CBRE)が4月28日発表した2023年1~3月期の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、空室率は8.2%と22年10~12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…
産業
2023/05/02 2:10
大和ハウス工業は、千葉県流山市で進めていた同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」の4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工するのに合わせ、24日に同プロジェクトの完成セレモニーを行った。総敷地面積32万平…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…