ジェネクスト&ゼンリンデータコム、定量データ基に運転指導 交通違反を可視化 アナウンス 安全運転定着で変化
産業
2023/03/07 2:10
交通安全管理サービスを手掛けるジェネクスト(笠原一社長、横浜市港北区)はゼンリンデータコム(清水辰彦社長、東京都港区)と提携し、運送事業者向けに法定速度や道路標識などの「交通違反」という定量データに基づく安全運転指導の…
産業
2023/03/07 2:10
交通安全管理サービスを手掛けるジェネクスト(笠原一社長、横浜市港北区)はゼンリンデータコム(清水辰彦社長、東京都港区)と提携し、運送事業者向けに法定速度や道路標識などの「交通違反」という定量データに基づく安全運転指導の…
産業
2023/02/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県つくば市に建設を進めていた、ZOZOの専用BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパークつくば3」が21日竣工、8月からの本格稼働を目指す。…
産業
2023/02/21 3:00
1月に就航した国内初のLNG(液化天然ガス)燃料フェリー「さんふらわあ くれない」は、重油を使用する従来船と比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を20%以上削減し、顧客の環境対策を後押ししている。商船三井グループのフェリー…
産業
2023/02/21 2:20
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)はトラック運送事業の各管理システムを統合する「運SOUL」の開発を加速する。「車両」「人」「仕事」「会計」など他社製のシステムで管理する各データを横断的に参照し、間接部門に多くの…
産業
2023/02/14 2:10
スカニアジャパン(ペール・ランディアン社長、東京都港区)は、7日にオープンしたスカニアジャパン北九州ディーラー(北九州市小倉南区)のお披露目を兼ねて、落成式を開いた。九州での直営の販売・整備拠点開設は初めてで、千葉県、…
産業
2023/02/10 2:10
ウィルポート(藤原康則社長、東京都中央区)は1月27日、狭いエリアで高効率な共同配送を実現する「Polaris Navi(ポラリスナビ)」を提供する、と発表した。狭い商圏で多くの荷物を運ぶことでドライバーの収入を確保、…
産業
2023/02/07 2:30
シービーアールイー(CBRE)が1月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年10~12月期市場動向リポートによると、首都圏は東京外かく環状道路(外環道)エリアで空室率が低下したものの、首…
産業
2023/02/03 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(今泉泰彦社長、東京都港区)は1月26日、東京都内で最大規模となる6階建て、延べ床面積25万平方㍍のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MELP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式を開…
産業
2023/01/31 2:30
人材サービスを手掛けるジャパン・リリーフ(般若真也社長、東京都港区)は3月1日から、ドライバー専門の求人ウェブサイト「運転ドットコム」を始動させる。求人を掲載する企業が応募者に向けた見せ方を選べるように幅広いプランを用…
産業
2023/01/27 2:10
シービーアールイー(CBRE)は16日、首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の立地と賃料水準に関するリポートを発表し、物流エリアの立地評価は高速道路インターチェンジ(IC)や駅からの近さが賃料…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…