ユーシン精機、パレタイジングロボ発売 小型&簡単操作
産業
2020/06/16 0:00
ユーシン精機は6月3日、梱包や物流現場で利用できる省スペースパレタイジングロボット「PA」シリーズを発売した。長年培ってきた取り出しロボット開発技術で、人手不足によって急速な自動化が求められる物流現場に寄与する。(根来…
産業
2020/06/16 0:00
ユーシン精機は6月3日、梱包や物流現場で利用できる省スペースパレタイジングロボット「PA」シリーズを発売した。長年培ってきた取り出しロボット開発技術で、人手不足によって急速な自動化が求められる物流現場に寄与する。(根来…
産業
2020/06/16 0:00
【兵庫】アスモが運営する尼崎ドライブスクールは6月から、洗車用品などを取り扱う親会社のソフト99コーポレーションと連携し、登録式法人向けサービスを本格始動させている。(蓮尾輝) 【写真=19年度は大型一種だけで543人…
産業
2020/06/12 0:00
宮城県岩沼市のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク岩沼1」で4月30日に火災が発生、同施設には火災・利益保険が付保されていたが、5月22日時点で補償範囲や支払時期などは確定していない。テナント側も…
産業
2020/06/12 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は6月5日、兵庫県猪名川町で進めている「プロロジス猪名川プロジェクト」で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」「同2」を同日に着工した、と発表し…
産業
2020/06/05 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は6月1日、神奈川県茅ケ崎市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR茅ケ崎ディストリビューションセンター」を着工した、発表した。茅ケ崎市が区画整理事業として整備…
産業
2020/06/05 0:00
【宮城】政府の緊急事態宣言解除を受け、東北地方では集客施設を再開させる動きが広がっている。そうした中で、休業中でも物流を止めることができなかったのが、生き物を飼育する施設だ。5月18日に営業を再開した、仙台市宮城野区に…
産業
2020/06/05 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は5月28日、無人宅配ロボット「デリロ」の公道走行の実現に向け、モデル地区の設定による規制緩和を提案した。EC(電子商取引)の増加により物量が増加する一方、宅配事業者のラストワンマイル…
産業
2020/06/02 0:00
トラック特装メーカーの小平産業(小平武史社長、栃木県小山市)は5月28日、アルミニウム製フラッツモール型ダンプトレーラを発表した。2015年に改正された道路運送車両の保安基準に対応し、GVW(車両総重量)が36㌧、最大…
産業
2020/06/02 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」にある自社のチャンネルで、新型コロナウイルス感染防止への取り組みや「頑張れ日本」の応援メッセージを発信するなど動画の活用に力を入れている。社員の…
産業
2020/05/29 0:00
ANAホールディングスとエアロネクスト(田路圭輔CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は5月20日、市街地での補助者無しの目視外飛行に対応できる、物流ドローン(小型無人機)「ネクスト デリバリー1」の共同開発に向け業務…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…