物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

豊田通商、インドネシア港事業参画 自動車ターミナルを運営

産業

2021/12/27 17:04

 豊田通商は12月23日、インドネシア・パティンバン新国際港の自動車ターミナル運営事業に参画した、と発表した。暫定的に運営していた国営企業から引き継いだ。17日に本格商業運転のセレモニーを開き、現地新設の会社で運営を開始した。
 同国では経済発展により貨物量が急増する一方で、特に首都圏は交通渋滞が慢性化。ジャカルタ北部の国際港・タンジュンプリオク港と日系企業の工場が多く集積する工業団地とのアクセス悪化は、物流の停滞を招いていた。
 この課題の解消へ、貨物を分散させて物流機能を改善し、輸出力向上や物流コストの低減を図るため、インドネシア政府はジャカルタ首都圏東部に新国際港の建設を計画。自動車ターミナルとコンテナターミナルで構成されるインフラで、2018年に建設が始まり、20年12月に各ターミナルの一部施設が完成した。
 自動車の取扱能力は、24年までに年21万8千台から年60万台へ段階的に拡張する予定。今後の方針について、同社は「価格、サービスの両面から国際競争力のある港湾運営を図り、同国経済のさらなる発展に寄与したい」とコメントしている。(原田洋一)

パティンバン新国際港 自動車ターミナル




本紙ピックアップ

厚労省、過労死防止大綱を改定

 厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

政府/規制改革実施計画、データ取得容易なケースで運行記録計を設置不要に

 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

物流特殊指定/23年度調査、荷主573社に注意喚起

 公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引(物流特殊指定)に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…

三菱地所/高速道直結物流施設、仙台で開発計画始動

 三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…

オススメ記事

厚労省、過労死防止大綱を改定

 厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

政府/規制改革実施計画、データ取得容易なケースで運行記録計を設置不要に

 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

物流特殊指定/23年度調査、荷主573社に注意喚起

 公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引(物流特殊指定)に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…

三菱地所/高速道直結物流施設、仙台で開発計画始動

 三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap