鳥取・境港-韓国・東海、5年ぶり航路再開 海コン・重量長尺物対応 境港貿易振興会 助成制度を拡充
産業
2024/08/27 2:10
鳥取県の境港(境港市)と東海(トンヘ、韓国・東海市)の両港を結ぶ定期航路が、5年ぶりに再開した。韓国の船社トゥウォン商船(イ・ソッキ社長)が3日、定期貨客船イースタンドリーム号の運航を開始。海上コンテナのほか重量貨物や…
産業
2024/08/27 2:10
鳥取県の境港(境港市)と東海(トンヘ、韓国・東海市)の両港を結ぶ定期航路が、5年ぶりに再開した。韓国の船社トゥウォン商船(イ・ソッキ社長)が3日、定期貨客船イースタンドリーム号の運航を開始。海上コンテナのほか重量貨物や…
テック
産業
2024/08/23 2:10
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム連携を求める物流事業…
産業
2024/08/09 2:20
物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社は23日、「物流DX会議」を開催する。「2024年問題」を解決する目的で初開催した前回23年は6社の参画だったが、今回は3倍に規模が拡大。24年問題だけでなく、経営改善にはデ…
産業
2024/08/06 2:30
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏(45)が就任した。ソフトバンク…
産業
2024/08/06 2:10
大和ハウス工業が建設を進めていた、3温度帯対応のマルチテナント(複数企業入居)型施設「DPL大阪舞洲(まいしま)(大阪市此花区)が7月30日に竣工した。コールドチェーン(低温流通網)に対応するため冷凍・冷蔵設備も設置し…
産業
2024/08/02 2:30
こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア(SA)で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル(長野県千曲市)の白砂さやか代…
産業
2024/07/30 2:20
ロジランド(小山幸男社長、東京都渋谷区)は8月から、物流不動産コンサルティングサービスの提供を本格的に開始する。物流不動産にまつわる包括的な機能を活用し、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)企業などに土地の有効活…
産業
2024/07/26 2:10
中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…
産業
2024/07/23 2:10
日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、群馬県太田市)は、最長100万㌔走れる耐久性に優れたタイヤ、デジタル技術を活用したタイヤ点検・管理システム「ミシュラン タイヤケア」、販売代理店のメンテナンスの三つを組み合わせて、運…
産業
2024/07/19 2:50
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の3社は12日、新たな高速道路通行料金の深夜割引について、2024年度末に運用を開始する、と発表した。また、入り口・出口料金所や本線上に設置したETC無線通信専用アンテナな…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…