鈴木産業、高性能油吸着材を販売 油漏れトラブル防止
産業
2015/08/10 0:00
【山口】鈴木産業(鈴木敏男社長、山口県岩国市)は、帝人グループのユニセル(松村雅生社長、同)が製造する高性能油吸着材「オイルソーブ」の販売代理店として、トラック業界への普及に力を入れている。7月25日に岩国市で開催され…
産業
2015/08/10 0:00
【山口】鈴木産業(鈴木敏男社長、山口県岩国市)は、帝人グループのユニセル(松村雅生社長、同)が製造する高性能油吸着材「オイルソーブ」の販売代理店として、トラック業界への普及に力を入れている。7月25日に岩国市で開催され…
産業
2015/07/16 0:00
PALTACは10日、埼玉県白岡市に大型物流センター、RDC関東を開設し、8月から稼働させる、と発表した。関東エリアでの出荷能力拡大、サプライチェーン(供給網)の最適化を図り、化粧品・日用品・一般用医薬品などをフルライ…
産業
2015/07/09 0:00
日本ミシュランタイヤ(ベルナール・デルマス社長、東京都新宿区)は2日、中部タイヤセンター(林鋼司社長、名古屋市港区)で、メディア説明会を開いた。 中部タイヤセンターは、名古屋港の海上コンテナ輸送事業者や愛知県南部のト…
産業
2015/07/02 0:00
安田倉庫のグループ会社で、物流資材開発やコンサルティングを手掛ける日本ビジネスロジスティクス(JBL、千葉禎美社長、東京都港区)は、ネステナー用の新中間棚を開発し、年内にもパレットメーカーなどを通じて発売する。ネステナ…
産業
2015/06/18 0:00
日本自動車ターミナル(河島均社長、東京都千代田区)は12日、建設を進めていた京浜トラックターミナル内の新7号棟(大田区)が完成したのに伴い、テナントとして入居するトラック事業者らを招き、竣工披露式を行った。(高木明) …
産業
2015/06/11 0:00
川田工業(川田忠裕社長、富山県南砺市)は、得意とするシステム建築で九州を含めた西日本エリアの物流関連施設の受注を促進する。10日には、総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)の北部九州物流センター(佐賀県…
産業
2015/06/08 0:00
重量超過車両の通行に対する処分を厳罰化する、道路法の新たな実施方針に基づき、東西2件の事案を初めて告発――。東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)の関東支社と西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)の関西支社は…
産業
2015/06/08 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3日、大阪市で記者会見を開き、日本市場における今後の投資額について、年間400億〜600億円を維持、開発規模としては40万平方メートルを見込む考えを示した。山田社長は「平地が…
産業
2015/06/01 0:00
日本フルハーフ(上野晃嗣社長、神奈川県厚木市)は5月20日、本社・厚木工場で毎年開催している「ばら鑑賞会」に甘利明経済財政・再生相が見学に訪れた、と発表した。甘利氏が訪れたのは17日で、「ローズモーティブ」のほか、工場…
産業
2015/05/18 0:00
シーアールイーは12日、さいたま市緑区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、ロジスクエア浦和美園を開発するプロジェクトに着手した、と発表した。2016年3月上旬に着工し、17年3月下旬の竣工を目指す。 東北自動…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…