暫定税率廃止法が成立　「交付金維持」付帯決議

　ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸事業振興助成交付金の取り扱いについて適切に対応することが付則として盛り込まれた。また、参院で交付金維持に向けた法改正が付帯決議された。こうした中、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）の幹部は、交付金の維持と、そのための財源確保に関する法案の議員立法に向けて与野党との調整を進めており、早ければ今国会に提出される見通しだ。（田中信也）