行政

新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…

　国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置（倉庫税制）…

　阪神国際港湾（外園賢治社長、神戸市中央区）は８月23日から９月３日にかけて、近畿地方整備局などとＩＣＴ（情報通信技術）を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「ＣＯＮＰＡＳ（コンパス）」の２回目となる試験運用を、神戸…

　運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんど…

　断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、８月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…

　【群馬】群馬県と長野県を結ぶ地域高規格道路、上信自動車道（全長80㌔）の全線開通に向け、整備が進んでいる。群馬県が現時点で指定している各整備区間の完成予定時期がほぼ固まり、直近では吾妻西バイパス（厚田インターチェンジ〈…

　政府は、一定の車両数を有する「白ナンバー」の事業者のアルコール検知器の使用など飲酒運転根絶に向けた対策を強化する方針を打ち出した。千葉県八街市での小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み児童５人が死傷した事故を受け、８…

　トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長、法政大学大学院教授）が７月29日に開かれ、２回目の実態調査の内容を決めた。１回目の調査に回…

　東京港では７月14日から、全国初となる、コンテナふ頭の混雑を「見える化」するシステムの実証事業が始まった。海上コンテナをドレージするトレーラに専用ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を搭載し、各車両のコンテナターミナル（Ｃ…

　国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の円滑な運営に向け、道路、港湾、運輸、海上保安など全省を挙げた総合的な対策を推進している。大会期間中の物流機能確保に関しては、東京都など関係機関と連携。東京港の…