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行政

大卒留学生の在留資格業種を緩和 物流の雇用選択肢拡大か 運転者採用は「難しい」 雇用企業増加に追い風?

人材・育成

行政

2019/06/04 0:00

 法務省は日本の大学、大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援に向け、在留資格の対象を、これまで認められていなかったサービス業、製造業など幅広い業種まで緩和した。出入国管理法の改正告示を5月30日に公布・施行し、「特…

東京税関&保税会、密輸防止へ協力強化 覚書に銃器など追加

行政

2019/05/31 0:00

 東京税関と東京税関保税会(渡邉健二会長)は24日、銃器やテロ関連物資の密輸防止に向け、協力体制を強化する覚書の締結式を開いた。  両者は1992年、麻薬の密輸防止に関する情報提供や協力について覚書を締結。以来25年以上…

国交省、「陸の働き方改革」聴く 内航での議論に役立て

行政

2019/05/10 0:00

 国土交通省は4月26日、内航船員の働き方改革に向けた部会で、立教大学の首藤若菜教授を招き、トラック運送の労働環境の改善策について講演を聴いた。同局では内航船員の働き方改革を進めるに当たり、トラック運送業界の取り組みを参…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…