国交省、発着荷主の連携促進 今夏 物効法基本方針を改定 荷待ち・付帯作業軽減へ
行政
2019/06/11 0:00
国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗…
行政
2019/06/11 0:00
国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗…
行政
2019/06/07 0:00
厚生労働省が5月31日に開いた「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」(遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長)では、パートタイマーなど短時間労働者の厚生年金・医療保険加入拡大について、参加委員…
人材・育成
行政
2019/06/04 0:00
法務省は日本の大学、大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援に向け、在留資格の対象を、これまで認められていなかったサービス業、製造業など幅広い業種まで緩和した。出入国管理法の改正告示を5月30日に公布・施行し、「特…
行政
2019/06/04 0:00
国土交通省、東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高の日本橋周辺の地下化で、大型車の通行が抑制される都心環状線の代替ルートの一つとして検討している、東京高速道路(KK線)の構造強化案は、KK線…
行政
2019/05/31 0:00
東京税関と東京税関保税会(渡邉健二会長)は24日、銃器やテロ関連物資の密輸防止に向け、協力体制を強化する覚書の締結式を開いた。 両者は1992年、麻薬の密輸防止に関する情報提供や協力について覚書を締結。以来25年以上…
行政
2019/05/17 0:00
港湾の電子化(サイバーポート)の実現に向け、内閣官房と国土交通省が2020年末までの構築を目指している、港湾物流関係者間の情報連携の「港湾関連データ連携基盤」は、システムになじみやすいクラウドサービスの利用を前提とし、…
行政
2019/05/14 0:00
図柄ナンバーの人気トップ2、くまモンと「広島カープ」が石井啓一国土交通相を表敬訪問――。2018年10月に交付が開始された地方版図柄入りナンバープレートの申込件数で1位となった熊本県の蒲島郁夫知事と、2位の広島県福山市…
行政
2019/05/10 0:00
国土交通省は4月26日、内航船員の働き方改革に向けた部会で、立教大学の首藤若菜教授を招き、トラック運送の労働環境の改善策について講演を聴いた。同局では内航船員の働き方改革を進めるに当たり、トラック運送業界の取り組みを参…
行政
2019/04/30 0:00
厚生労働省は24日、食品の営業規制に関する検討会(五十君静信座長、東京農業大学教授)を開き、改正食品衛生法の関係政省令を整備する内容について方向性を取りまとめた。2021年度にも、冷凍・冷蔵倉庫業を営業許可制度の対象業…
行政
2019/04/23 0:00
東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…