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行政

地方送生⑤近畿 タクシーで小荷物輸送 自治体主導も工夫必要

行政

2015/12/03 0:00

 京都府京丹後市では、電気自動車(EV)を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を10月からスタートさせた。鉄道や道路網、宅配便のネットワークが比較的発達した近畿…

静岡鉄道、貨客混載を実証実験 山間部活性化促す

行政

2015/12/03 0:00

 静岡鉄道(今田智久社長、静岡市葵区)は11月27日、グループの路線バスを使って山間地集落の特産品、都市部で調達した集落住民の生活必需品を相互に輸送する貨客混載の実証実験をスタートさせた。物資輸送を根幹に、都市部とのつな…

神戸運監部/交通教育プログラム、学生ら物流効率化を議論

行政

2015/12/03 0:00

 神戸運輸監理部は11月28日、神戸大学大学院海事科学研究科(内田誠研究科長)と合同で、物流施設の整備による効率化策を考える交通教育推進プログラムを開いた。  神戸運輸監理部の加藤栄企画推進本部長は「2014年度まではモ…

地方送生③三重県 地産地消ネット活用 物流で生産者支える

行政

2015/11/26 0:00

 人口減少に悩む過疎地の多くは、農業、漁業などの第1次産業が中心となる。小規模生産者を地元物流企業が支えているものの、長いリードタイムやコスト高という難問を抱え、少子高齢化で生産そのものの存続が危ぶまれている。過疎地の物…

本紙ピックアップ

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

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