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京都府、港湾局を新設 貨物量増でニーズ対応

行政

2017/04/13 0:00

 京都府は3日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。  府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は1万1493TEU(20フィートコンテナ換算)と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、7年連続で1千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。  京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課(観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課)を兼務する。(蓮尾輝) 【写真=港湾局の看板を設置する山田知事】





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