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関環境副大臣&横山JP社長、再配達削減で意見交換

行政

2017/04/24 0:00

 関芳弘環境副大臣と日本郵便(JP、東京都千代田区)の横山邦男社長は19日、環境省で宅配便の再配達削減など先進的な地球温暖化対策について意見を交換した。国内の気候変動対策に向けたステークホルダー(利害関係者)との連携強化の一環として実現。  JPは郵便局受け取り(局留め)や、1回目の配達での受け取りに対してポイントを付与する独自のキャンペーンを予定するなど、再配達削減に向けた取り組みを推進している。  両氏は物流の低炭素化の意義、再配達問題について意見を交わした。関氏は「二酸化炭素(CO2)削減を身近なものとするためにも、再配達対策は有効な取り組みなので、更に知恵を出して欲しい」と要請。  横山氏は宅配便、通販、メーカー、小売りの各企業に加え、全日本トラック協会、日本フランチャイズチェーン協会(山本善政会長)など103企業・団体が協力する「COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト」を環境省が発足させたことに謝辞を述べた。  その上で、「郵便局、コンビニエンスストア、宅配ロッカーなど宅配便の受け取り拠点を増やしているほか、ホンダと協力して電動二輪車開発の取り組みを開始した」ことなどを報告した。(田中信也) 【写真=横山社長(左)と関副大臣が物流の低炭素化の意義について意見を交わす】





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