物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

厚労省、マッチング支援強化 ハローワークに対策窓口

行政

2017/04/27 0:00

 厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。4月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会など業界団体とも連携し、職業相談や職業紹介、就職説明会などを実施する。より手厚い支援を通じて、労働力不足が進む分野の就労拡大につなげる。  対策窓口は運輸に加え、福祉(介護、医療、保育)、建設、警備の4業種に特化。3月末にまとめられた政府の働き方改革実行計画に、雇用吸収力の高い分野へのマッチング支援を強化するよう盛りこまれたことを受け、対応する。  対策窓口を設けるのは仙台、郡山、大宮、千葉、池袋、横浜、浜松、名古屋中、京都西陣、大阪東、広島東、熊本の各ハローワーク。池袋以外は既にスタートしており、28日に池袋で開設されれば、全国12カ所の設置が完了する。  ハローワークでは通常、求職者と企業の相談窓口が別々に用意されているが、対策窓口では両者の相談を一括で受け付け、迅速かつ的確に対応していく。企業には、人が集まりやすくなるように求人条件の緩和に関する助言を実施。求職者にはきめ細かな職業相談を通じ、就労を後押しする。業界団体とも協力し、事業所見学会や就職面接会なども開催する。  ハローワーク横浜(横浜市中区)で24日開いた対策窓口の開所式で、神奈川労働局の鶴谷陽子職業安定部長は「労働人口が将来的に少なくなる中、少しでも多くの人に働いてもらうことが重要。業界とも、より密接に連携していく」と強調。神奈川県トラック協会(吉田修一会長)の徳光正彦事業部調査役は「神ト協では、高校への物流出前授業や合同面接会などの取り組みを進めている。新たなコーナーの設置は心強い。会員事業者にアピールし、大いに活用していきたい」と話した。(土屋太朗) 【写真=求職者と企業の相談を一括で受け付け(ハローワーク横浜)】





本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

オススメ記事

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap