物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

商工中金に改善命令 危機対応融資で不正

行政

2017/05/15 0:00

 経済産業、財務、農林水産の各省と金融庁は9日、取引先の財務資料を改ざんし、危機対応融資を不正にかさ上げした商工組合中央金庫(商工中金、安達健祐社長、東京都中央区)に対し、業務改善を命じた。  商工中金は取引先の業種別の内訳は明らかにしていないが、中小・小規模事業者が99%を占めるトラック運送事業者への融資が多く含まれているとみられ、調査の動向が注目される。  商工中金が第三者委員会を設置して4月25日に取りまとめた報告書によると、融資した22万945口座のうち2万7934口座(12.6%)を調査した結果、35支店の99人の職員が関与し、760口座、816件で売上高を少なく計上するなどの不正行為が発覚した。  9日、宮本聡中小企業庁長官が安達社長に処分内容を伝えた。全ての口座を調査し、その原因を特定するとともに、マネジメント体制の整備・強化などを求めており、進捗(しんちょく)・実施状況を踏まえた業務改善計画を6月9日までに作成しなければならない。これを受け、商工中金は「このような事態を二度と発生させることがないよう全容を解明するとともに、業務の改善計画を策定の上、直ちに実行し、信頼回復に全力を挙げる」としている。  危機対応融資は、災害や金融危機などによって一時的に経営難に陥った企業に対し、国債の一種である「財投債」を原資に政府系の商工中金や日本政策投資銀行、国が指定した民間金融機関を通じて低利で融資する制度で、2008年のリーマン・ショック後に創設した。(田中信也) 【写真=商工中金は来月9日までに業務改善計画を作成】





本紙ピックアップ

日野とふそう、経営統合で最終合意

 日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…

タコグラフ工業会、物流効率化へ協調領域模索

 日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…

日本郵便、集荷業務を同業他社に打診

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

 佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…

オススメ記事

日野とふそう、経営統合で最終合意

 日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…

タコグラフ工業会、物流効率化へ協調領域模索

 日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…

日本郵便、集荷業務を同業他社に打診

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

 佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap