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商工中金に改善命令 危機対応融資で不正

行政

2017/05/15 0:00

 経済産業、財務、農林水産の各省と金融庁は9日、取引先の財務資料を改ざんし、危機対応融資を不正にかさ上げした商工組合中央金庫(商工中金、安達健祐社長、東京都中央区)に対し、業務改善を命じた。  商工中金は取引先の業種別の内訳は明らかにしていないが、中小・小規模事業者が99%を占めるトラック運送事業者への融資が多く含まれているとみられ、調査の動向が注目される。  商工中金が第三者委員会を設置して4月25日に取りまとめた報告書によると、融資した22万945口座のうち2万7934口座(12.6%)を調査した結果、35支店の99人の職員が関与し、760口座、816件で売上高を少なく計上するなどの不正行為が発覚した。  9日、宮本聡中小企業庁長官が安達社長に処分内容を伝えた。全ての口座を調査し、その原因を特定するとともに、マネジメント体制の整備・強化などを求めており、進捗(しんちょく)・実施状況を踏まえた業務改善計画を6月9日までに作成しなければならない。これを受け、商工中金は「このような事態を二度と発生させることがないよう全容を解明するとともに、業務の改善計画を策定の上、直ちに実行し、信頼回復に全力を挙げる」としている。  危機対応融資は、災害や金融危機などによって一時的に経営難に陥った企業に対し、国債の一種である「財投債」を原資に政府系の商工中金や日本政策投資銀行、国が指定した民間金融機関を通じて低利で融資する制度で、2008年のリーマン・ショック後に創設した。(田中信也) 【写真=商工中金は来月9日までに業務改善計画を作成】





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