行政

　国土交通省は17日、長時間労働の解消を目指す「働き方改革」の実現に向け、石井啓一国交相とトラックドライバーとの意見交換会を開いた。勤務内容や荷待ち時間の実態など「現場の声」を聞き、同省の施策に反映させる。ドライバーから…

　岩手県とヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、国の事業として建設が進められている復興道路を活用した共同輸送の試験運行を開始した。東日本大震災以降、漁獲量が落ち込むとともに荷主との取引が減ったため、輸送量が減少して物…

　国土交通省の有識者検討会は16日、2017～20年度を期間とした総合物流施策大綱の検討に着手した。物流業界の現状を把握した上で施策の在り方を示し、国交省の取り組みに生かす。同省は５～10年後、人口減少の進展や自動運転技…

　国土交通省は15日、次世代運行管理・支援システムの在り方として、車両から取得するデータの統一化を図り、ドライブレコーダー（ＤＲ）一体型デジタルタコグラフ活用し指導監督を強化する方向性を固めた。一方、「瞬間速度」「運行距…

　【大阪】大阪府は７日、商工関係者表彰を行い、トラック関係からは５人が表彰された。 　竹内広行副知事が「商工業の各分野での取り組みを通じ、大阪府の発展に寄与された皆さんの功績に、心より敬意を表したい。今回の受賞を機に、地…

　関東地方整備局は2018年度から、横浜港コンテナターミナル周辺の渋滞対策として南本牧ふ頭（横浜市中区）に情報管理システムを導入する。海上コンテナ輸送事業者など利用者の負担を抑えるため、出入管理情報システムで使用するＰＳ…

　2016年度から３カ年の「物流人材育成・確保対策事業」を展開する群馬県は３日、「採用難時代を勝ち抜くための人材採用・育成」をテーマに、物流人材育成シンポジウムを開催した。 　商政課の上原英之課長は、16年度を初年度とし…

　国土交通省は１月25日、大型商業施設やオフィスビルなどの建物で物流を最適化するためのガイドライン策定に向け実施した、５カ所８件のサンプル調査の結果を公表した。物流事業者からの提供データと現地での貨物車の実態調査によるデ…

　国土交通省は、女性が輝く社会づくりにつながるトイレなどの環境整備・利用の在り方を３月末までに取りまとめる。新設や改修のタイミングで女性用トイレの拡充を図るとともに、汚れにくい素材を使用することや、管理者による定期的な清…

　国土交通省は、中小トラック運送事業者同士による中継輸送実証実験モデル事業を５件決定した。関東と東北、関東と近畿の事業者の組み合わせで、ドライバー交代、貨物積み替えの二つの中継パターンにより、23日から２月初旬まで順次実…