行政

　国土交通省は、サービスエリア（ＳＡ）でトラックの駐車スペースを確保するため、予約システムの導入を検討する。スマートフォン（スマホ）で予約し、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」を通じて、当該車両かどうか判別する…

　青森県とヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が中心となって取り組んでいる輸送サービス「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ（プレミアム）」が好調に推移している。2016年度の取り扱い個数は15年度に比べ２割増加。取り扱い品目の９割が地…

　神戸市などでつくる神戸開港150年記念事業実行委員会（久元喜造会長、神戸市長）は19日、神戸開港150年記念式典を開き、更なる発展に向けて決意を新たにした。 　久元会長は「神戸は港を中心に発展してきた。空襲、震災による…

　国土交通省と消防庁は12日の有識者会合で、大型倉庫での火災対策として、外壁開口部などの侵入経路の確保やスプリンクラーといった消火設備の設置について、義務化を含めて検討する必要性を示した。ただ、倉庫業者にとってはコスト負…

　経済産業、財務、農林水産の各省と金融庁は９日、取引先の財務資料を改ざんし、危機対応融資を不正にかさ上げした商工組合中央金庫（商工中金、安達健祐社長、東京都中央区）に対し、業務改善を命じた。 　商工中金は取引先の業種別の…

　国土交通省は４月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる新プランの策定に向けた検討に着手した。重点施策については「運送事業者、利用者、行政による安全体制の構築」や「自動運転をはじめとした新技術の開発・利用…

　厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。４月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会…

　関芳弘環境副大臣と日本郵便（ＪＰ、東京都千代田区)の横山邦男社長は19日、環境省で宅配便の再配達削減など先進的な地球温暖化対策について意見を交換した。国内の気候変動対策に向けたステークホルダー（利害関係者）との連携強化…

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配…

　港湾で船舶用燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「ＬＮＧバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は３日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網…