行政

　国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…

　国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「Ａ」と評価し…

　農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。ＲＦＩＤ（無線自動識別）を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…

　中部運輸局は2019年２月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内５県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…

　国土交通省は2018年度から、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東海環状自動車道の未整備区間の事業拡大、圏央道･久喜白岡ジャンクション(ＪＣＴ)―大栄ＪＣＴなどでの両側４車線化工事など、全国の物流ネットワークの核となる…

　【愛知】中部運輸局は１日、一般女性に運輸業界の魅力をアピールする女性活躍サミットを名古屋市で開いた。トラック業界からは三福運輸(新潟県新発田市)の五月女(そおとめ)奈緒美社長が登壇。キャビンアテンダントから物流業界に転…

　【福岡】九州運輸局は７日、福岡市で「物流効率化シンポジウム in 九州」を九州トラック協会（眞鍋博俊会長）、九州運輸振興センター（竹島和幸会長）と共催した。トラック事業者、荷主企業が参加したパネルディスカッションでは、…

　厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…

　今後30年間で発生率70％のマグニチュード７クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…

　国土交通省は、都市部で使われていない駐車場を荷さばき場に転用しやすいよう規制を見直す。一定規模の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例を、地域ごとの事情に応じて、規制内容を柔軟に変更できるようにする。都市部では駐車場の収…