クボタ/枚方製造所で3Dシミュレーション活用 交通調査で動線改善 車両渋滞検証時間を短縮 24年問題対策にも効果
荷主
2024/12/17 2:10
クボタの枚方製造所(大阪府枚方市)は、所内の交通渋滞増加を見込み、物流を滞らせないよう、3D(3次元)シミュレーションで動線の改善を図っている。交通状況の調査と検証にかかっていた膨大な時間と手間を減らすとともに、検証精…
荷主
2024/12/17 2:10
クボタの枚方製造所(大阪府枚方市)は、所内の交通渋滞増加を見込み、物流を滞らせないよう、3D(3次元)シミュレーションで動線の改善を図っている。交通状況の調査と検証にかかっていた膨大な時間と手間を減らすとともに、検証精…
物流企業
荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
荷主
2024/12/03 2:10
EC(電子商取引)サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS(ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市)は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…
物流企業
荷主
2024/12/03 0:20
クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)と信州名鉄運輸(水谷有吉社長、松本市)は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…
荷主
2024/11/29 2:10
出光興産は「2024年問題」対策として、DPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)に灰が残留しないディーゼルエンジンオイル、「AshFree(アッシュフリー)」のトラックへの使用を促進する「円滑輸送サポートプロジェクト(P…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
荷主
2024/10/25 2:10
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)は、京都府舞鶴市に関西地域で同社初の飲料水の生産・物流拠点となる舞鶴工場を新設する。同市の高野由里工場用地に用地を取得、17日に市と立地協定を締結した。2026年半ばの竣工…
物流企業
荷主
行政
2024/10/25 0:20
京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…
荷主
2024/10/08 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)は2日、協業開発したマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(板橋区)のメディア向け内覧会を行った。板橋区と協議を重ね、平常…
荷主
2024/10/04 3:10
日本トレクス(高崎文弘社長、愛知県豊川市)は1日、ダブル連結トラックのドライバー育成を目的とした「トレクスドライビングスクール」を開校した。ダブル連結トラックはスクール側が用意するため、事業者の持ち込みは不要。豊橋市の…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…