アマゾンジャパン、置き配で三井不系と協業 オートロックでも可能に ドライバーの負担軽減
荷主
2023/03/07 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は、三井不動産レジデンシャルリース(疋田武人社長、新宿区)と協業し、同社が運営管理するマンションに対し、玄関前への置き配がオートロック付きマンションでも可能となる…
荷主
2023/03/07 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は、三井不動産レジデンシャルリース(疋田武人社長、新宿区)と協業し、同社が運営管理するマンションに対し、玄関前への置き配がオートロック付きマンションでも可能となる…
荷主
2023/03/03 2:10
住友重機械搬送システム(続木治彦社長、東京都港区)のディープストレージ(多重配列保管)式高密度自動倉庫「マジックラック」が、空間を最大限活用する高効率な保管性能や庫内作業員の労働時間の削減、省人化などに寄与するとして注…
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
荷主
2023/01/13 2:20
日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、松尾憲久理事長)は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…
荷主
2023/01/03 2:40
サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…
物流企業
荷主
行政
2022/12/27 18:35
公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和…
荷主
2022/12/27 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…
荷主
2022/12/09 2:20
ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター(DC)・通過型センター(TC)の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…
荷主
2022/12/06 2:00
三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS(特定企業入居)型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸(荒木靖郎社長、大阪市西淀川区)が…
物流企業
荷主
2022/11/22 2:30
合同製鉄グループの三星金属工業(金子大剛社長、新潟県燕市)は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通(…
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…
ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…
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NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…