仙台放送、脳トレアプリが好評 運転技能や認知機能向上
荷主
2023/10/03 2:20
仙台放送(稲木甲二社長、仙台市青葉区)が提供する脳のトレーニングサービスBTOC(ビートック)が、トラックドライバーの安全運転教育に取り組む企業から注目されている。東北大学と共同開発したスマホアプリを通して、1分間で運…
荷主
2023/10/03 2:20
仙台放送(稲木甲二社長、仙台市青葉区)が提供する脳のトレーニングサービスBTOC(ビートック)が、トラックドライバーの安全運転教育に取り組む企業から注目されている。東北大学と共同開発したスマホアプリを通して、1分間で運…
物流企業
荷主
2023/10/03 0:40
【栃木】タカムラトランスポート(髙村修平社長、栃木県大田原市)は、梱包資材の製造から輸送までの一貫サービスを展開していく。梱包資材の製造・販売などを手掛けるタカムラ産業(同)が運送事業者のこぶし(宇都宮市)をM&A(合…
物流企業
荷主
2023/09/26 2:10
全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
荷主
2023/09/22 2:20
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など(H&PC)の物流が差し迫ったテーマとなっている。…
荷主
2023/09/08 2:10
メディセオ(今川国明社長、東京都中央区)は1日、阪神エリアロジスティクスセンター(ALC、兵庫県西宮市)の竣工・内覧会を開いた。国内9拠点目となる高機能物流センターで、これにより全国均一サービスでの配送体制が完成。BC…
荷主
2023/09/01 2:30
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せて取り組んできた出版…
荷主
行政
2023/08/23 11:37
日本通信販売協会(JADMA、粟野光章会長)は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC(電子商取…
荷主
2023/08/22 2:10
需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント(DCM)の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…
荷主
2023/08/15 2:10
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で2日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素(CO2…
物流企業
荷主
2023/08/11 2:20
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は、サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)への物流サービスを強化する。美川第二共配センター(石川県白山市)で新たに整備した収容能力8640パレット(ビールパレット…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…