あらた、首都圏・九州で物流強化 在庫削減&入荷適正化
荷主
2017/01/30 0:00
化粧品・日用品卸大手のあらたは、首都圏及び九州における物流の体制を増強する。2月中旬に越谷物流センター(仮称、埼玉県越谷市)を稼働させるのに続き、3月には千葉支店関東物流センター(千葉県八千代市)を増床。来春には鹿児島…
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2017/01/30 0:00
化粧品・日用品卸大手のあらたは、首都圏及び九州における物流の体制を増強する。2月中旬に越谷物流センター(仮称、埼玉県越谷市)を稼働させるのに続き、3月には千葉支店関東物流センター(千葉県八千代市)を増床。来春には鹿児島…
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2017/01/02 0:00
大手ガス器具メーカーのパロマ(小林弘明社長、名古屋市瑞穂区)は2016年12月から、鉄道コンテナ2個に自社ロゴマークのラッピングを施し、工場間輸送に投入している。 ラッピングした鉄道コンテナは、赤ベースに白いロゴ、白…
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2016/12/22 0:00
大田花きグループが大田市場内で整備を進めてきた花き流通の新施設「OTA花ステーション」が15日、竣工した。業界最大規模の保冷庫の整備で鮮度保持機能を強化、分荷機などの拡大で効率的な物流を図り、取扱量は現状の1.4倍とな…
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2016/12/12 0:00
全国の中小スーパーマーケットで構成する協業組織のシジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は8日、年末合同会見を開き、2017年2月期の活動進ちょく状況を説明した。物流の取り組みでは、初の生鮮プロセス…
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2016/10/31 0:00
北海道コカ・コーラボトリング(佐々木康行社長、札幌市清田区)は2017年1月、同社最大規模となる新事業所(東区)を稼働させる。老朽化した札幌中央(白石区)、札幌東(東区)、札幌北(北区)の各事業所を同月で閉鎖し、新事業…
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2016/09/01 0:00
大正製薬ホールディングスは8月25日大正製薬(上原茂社長、東京都豊島区)がさいたま市北区の大宮工場内に物流2号棟を竣工させ、9月から業務を本格開始する、と発表した。製品の安定供給と事業継続計画(BCP)などに対応して…
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2016/07/14 0:00
大塚商会は7日、8月に西日本物流センター(大阪市西淀川区)を開設する、と発表した。関西圏の受注拡大に対応するとともに、各地に点在していた既設拠点を集約。オフィスサプライ通販事業「たのめーる」のサービス拡充を図ったほか、…
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2016/06/02 0:00
日本アクセス(田中茂治社長、東京都品川区)は5月27日、2016年度経営方針説明会を開催し、4月から始動した2カ年の第6次中期経営計画の概要を発表した。酒類・菓子卸として基盤整備や機能強化を推進し、「真のフルライン卸」…
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2016/05/30 0:00
コクヨは23日、グループのコクヨサプライロジスティクス(山村隆社長、大阪市東成区)が開設準備を進めていた新中部IDC(仮称、愛知県小牧市)を6月6日から順次稼働させる、と発表した。カウネット(高橋健一郎社長、東京都大田…
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2016/02/11 0:00
メディパルホールディングスは4日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が新潟FLC(フロント・ロジスティクス・センター、新潟市西区)を3月に稼働させる、と発表した。医療用医薬品や医療材料などを供給する新…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…