大塚商会、西日本センター開設 拠点集約 出荷能力2倍
荷主
2016/07/14 0:00
大塚商会は7日、8月に西日本物流センター(大阪市西淀川区)を開設する、と発表した。関西圏の受注拡大に対応するとともに、各地に点在していた既設拠点を集約。オフィスサプライ通販事業「たのめーる」のサービス拡充を図ったほか、…
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2016/07/14 0:00
大塚商会は7日、8月に西日本物流センター(大阪市西淀川区)を開設する、と発表した。関西圏の受注拡大に対応するとともに、各地に点在していた既設拠点を集約。オフィスサプライ通販事業「たのめーる」のサービス拡充を図ったほか、…
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2016/06/02 0:00
日本アクセス(田中茂治社長、東京都品川区)は5月27日、2016年度経営方針説明会を開催し、4月から始動した2カ年の第6次中期経営計画の概要を発表した。酒類・菓子卸として基盤整備や機能強化を推進し、「真のフルライン卸」…
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2016/05/30 0:00
コクヨは23日、グループのコクヨサプライロジスティクス(山村隆社長、大阪市東成区)が開設準備を進めていた新中部IDC(仮称、愛知県小牧市)を6月6日から順次稼働させる、と発表した。カウネット(高橋健一郎社長、東京都大田…
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2016/02/11 0:00
メディパルホールディングスは4日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が新潟FLC(フロント・ロジスティクス・センター、新潟市西区)を3月に稼働させる、と発表した。医療用医薬品や医療材料などを供給する新…
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2016/02/04 0:00
プラス(今泉公二社長、東京都港区)は1月28日、埼玉県寄居町に工場を開設する、と発表した。紙製フラットファイルの生産を12年ぶりに中国から国内に移管。2月から試験稼働し、5月に本格稼働させる。 敷地面積1340平方メ…
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2016/02/04 0:00
シジシージャパン(堀内淳弘グループ代表兼社長、東京都新宿区)は1月28日、CGCグループ・アソシエイツ会(井上彪会長)の新春合同総会で、2016年度の活動計画を発表した。ロジスティクス機能の高度化もテーマに掲げ、更なる…
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2016/01/28 0:00
極洋は18日、子会社の極洋食品(兼田典幸社長、宮城県塩竃市)本社工場内に建設を進めていた新工場「塩釜工場」が完成した、と発表した。極洋は中期経営計画で、業務用冷凍食品に加え、家庭用冷凍食品の強化を推進。新工場はグループ…
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2016/01/18 0:00
東京急行電鉄と東急ストア(須田清社長、東京都目黒区)は12日、東横線綱島駅の改札口前に冷蔵ロッカーを設置し、東急ストアネットスーパーの商品を都合の良い時間に受け取れるサービスを同日から今秋にかけて試験的に実施する、と発…
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2015/12/17 0:00
オフィス用品などのデリバリー大手、アスクルは11日、「ASKUL LogiPARK福岡」(福岡市東区)を30日から本格稼働させる、と発表した。九州・沖縄エリアの基幹物流拠点と位置付け、発注から出荷まで最短20分のスピー…
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2015/12/17 0:00
総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)が佐賀県みやき町に建設していた北部九州物流センターの2期工事が完成し、9日から稼働した。汎用(はんよう)性が高く、中間柱の無い構造で、空調機能も完備。九州の拠点施設…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…