三井不動産、ロジパークを6棟開発 「街づくり型」建設を推進 カフェや託児所併設
荷主
2017/07/24 0:00
三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート…
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2017/07/24 0:00
三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート…
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2017/07/03 0:00
マルソー(渡邉雅之社長新潟県三条市)の子会社、ファースト・ブレイン(同)は、広告スペースとしてトラックボディーの活用を検討している企業や自治体に積極的に売り込みを掛ける。オートボディープリンターによるデザイントラック…
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2017/07/03 0:00
土地活用コンサルティングを手掛けるランドピア(吉田篤司社長、東京都中央区)は、トレーラハウスの販売を強化している。市街化調整区域への事務所開設の要望に対し、日本トレーラーハウス協会(大原邦彦代表理事)のサポートを受けな…
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2017/06/08 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、…
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2017/05/01 0:00
全国の中堅・中小食品スーパーマーケットでつくる協業組織シジシージャパン(CGC、堀内淳弘グループ代表、東京都新宿区)は4月18、19の両日、合同商談会を開催し、物流に関する施策をアピールした。 2017年度の活動スロ…
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2017/04/13 0:00
医薬品卸大手のスズケンは3日、近畿圏エリアの卸物流の拠点となる西神物流センター(神戸市西区)が完成した、と発表した。同センター内には既に、メーカー物流を担う六甲物流センター、取引先への輸配送業務を行うターミナルが併設、…
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2017/02/06 0:00
メディパルホールディングスは2日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が医療用医薬品や医療材料を扱う高機能物流拠点、埼玉ALC(エリア・ロジスティクス・センター、埼玉県三郷市)を3日に竣工させる、と発表…
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2017/02/06 0:00
北海道コカ・コーラボトリング(佐々木康行社長、札幌市清田区)は、2016年4月に着工した同社北大規模の札幌東事業所(東区)を完成させ、1月27日に竣工式を行った。老朽化が進んでいた市内の3事業所(札幌中央、札幌北、札幌…
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2017/02/02 0:00
全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は2017年度、関東に共同利用型プロセスセンター(PC)を開設するとともに、自前のセンターを持たない…
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2017/02/02 0:00
ニチレイロジグループ本社(松田浩社長、東京都中央区)は1月27日、「咲カセルロジ女フォーラム」を開催した。女性の活躍を推進する取り組みの一環として2016年に続いて企画し、全国から総合職と一般職の女性社員70人余りが参…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…