物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

荷主

ファーストブレイン/デザイントラ、企業や自治体へ活用PR

荷主

2017/07/03 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長新潟県三条市)の子会社、ファースト・ブレイン(同)は、広告スペースとしてトラックボディーの活用を検討している企業や自治体に積極的に売り込みを掛ける。オートボディープリンターによるデザイントラック…

セントレア、国際貨物用が堅調に推移 迅速さ重視で物流効率化

荷主

2017/06/08 0:00

 中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、…

CGC、物流施策アピール 合同商談会を開催

荷主

2017/05/01 0:00

 全国の中堅・中小食品スーパーマーケットでつくる協業組織シジシージャパン(CGC、堀内淳弘グループ代表、東京都新宿区)は4月18、19の両日、合同商談会を開催し、物流に関する施策をアピールした。  2017年度の活動スロ…

スズケン、西神センター完成 三つの物流機能を集約

荷主

2017/04/13 0:00

 医薬品卸大手のスズケンは3日、近畿圏エリアの卸物流の拠点となる西神物流センター(神戸市西区)が完成した、と発表した。同センター内には既に、メーカー物流を担う六甲物流センター、取引先への輸配送業務を行うターミナルが併設、…

メディパルHD、埼玉・三郷にセンター 納品リードタイム短縮

荷主

2017/02/06 0:00

 メディパルホールディングスは2日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が医療用医薬品や医療材料を扱う高機能物流拠点、埼玉ALC(エリア・ロジスティクス・センター、埼玉県三郷市)を3日に竣工させる、と発表…

北海道コカ、札幌東事業所が完成 市内3事業所を統合

荷主

2017/02/06 0:00

 北海道コカ・コーラボトリング(佐々木康行社長、札幌市清田区)は、2016年4月に着工した同社北大規模の札幌東事業所(東区)を完成させ、1月27日に竣工式を行った。老朽化が進んでいた市内の3事業所(札幌中央、札幌北、札幌…

本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…