仙台塩竃港、コンテナ船「なとり」初入港 貨物需要の伸び見込み
荷主
2018/08/27 0:00
仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)が京浜-北海道・東北航路に投入した最大積載能力670TEU(20フィートコンテナ換算)のコンテナ専用船「なとり」(7…
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2018/08/27 0:00
仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)が京浜-北海道・東北航路に投入した最大積載能力670TEU(20フィートコンテナ換算)のコンテナ専用船「なとり」(7…
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2018/08/27 0:00
【栃木】貨物・旅客運送事業者向けに各種安全事業を展開する、とちぎ安全教育センター(臼井稔清社長、宇都宮市)は7~9日の3日間、県立宇都宮白楊高校流通経済科の生徒を対象に、運行管理者試験講習会を行った。高校生を対象にした…
荷主
2018/08/23 0:00
ミツノリ(寺嶋和紀社長、福井市)は7日、反物を収められる長方体のフレキシブルコンテナバッグを独自に開発し、9月から物流企業や荷主に販売する、と発表した。細長い形状のフレコンは非常に珍しく、繊維製品だけでなく各種資材関連…
荷主
2018/08/13 0:00
オリックスとオリックス・レンテック(井尻康之社長、東京都品川区)は3日、ギークプラス(佐藤智裕社長、千葉県印西市)の自動搬送ロボット「EVE」のレンタルサービスを開始した。オリックスが開発する物流施設のテナントが対象。…
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2018/08/09 0:00
東急不動産は7月30日、初となる自社物流施設ブランド「ロジック」で「ロジック枚方」(大阪府枚方市)、「ロジック白岡」(埼玉県白岡市)を着工した、と発表した。ともにマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、竣工はそれぞ…
荷主
2018/08/06 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が茨城県古河市に建設を進めていた「プロロジスパーク古河3」が完成した=写真。センコー(福田泰久社長、大阪市北区)の専用物流施設として、1日から稼働。今回の竣工により、BTS(特…
荷主
2018/02/15 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。1…
荷主
2017/11/20 0:00
医薬品卸大手の東邦ホールディングスは14日、東京都心に物流センターを2019年7月をメドに開設する、と発表した。日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル(東京都大田区・平和島)内に建…
荷主
2017/09/18 0:00
住友ゴム工業は10日、全国DTS(ダンロップタイヤショップグループ)TB(トラック・バス)タイヤ作業コンテストをダンロップタイヤ北海道・タイヤランド輪厚(北海道北広島市)で開催した。ダンロップタイヤの直営店、系列店から…
荷主
2017/08/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)とジャパン・トゥエンティワン(ジャパン21、加藤充社長、愛知県豊橋市)など3社は、22日開いた共同会見で、3社のパートナーシップに…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…