日本アクセス/第6次中計、酒類取り扱い本腰 ロジ事業を積極受託
荷主
2016/06/02 0:00
日本アクセス(田中茂治社長、東京都品川区)は5月27日、2016年度経営方針説明会を開催し、4月から始動した2カ年の第6次中期経営計画の概要を発表した。酒類・菓子卸として基盤整備や機能強化を推進し、「真のフルライン卸」…
荷主
2016/06/02 0:00
日本アクセス(田中茂治社長、東京都品川区)は5月27日、2016年度経営方針説明会を開催し、4月から始動した2カ年の第6次中期経営計画の概要を発表した。酒類・菓子卸として基盤整備や機能強化を推進し、「真のフルライン卸」…
荷主
2016/05/30 0:00
コクヨは23日、グループのコクヨサプライロジスティクス(山村隆社長、大阪市東成区)が開設準備を進めていた新中部IDC(仮称、愛知県小牧市)を6月6日から順次稼働させる、と発表した。カウネット(高橋健一郎社長、東京都大田…
荷主
2016/02/11 0:00
メディパルホールディングスは4日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が新潟FLC(フロント・ロジスティクス・センター、新潟市西区)を3月に稼働させる、と発表した。医療用医薬品や医療材料などを供給する新…
荷主
2016/02/04 0:00
プラス(今泉公二社長、東京都港区)は1月28日、埼玉県寄居町に工場を開設する、と発表した。紙製フラットファイルの生産を12年ぶりに中国から国内に移管。2月から試験稼働し、5月に本格稼働させる。 敷地面積1340平方メ…
荷主
2016/02/04 0:00
シジシージャパン(堀内淳弘グループ代表兼社長、東京都新宿区)は1月28日、CGCグループ・アソシエイツ会(井上彪会長)の新春合同総会で、2016年度の活動計画を発表した。ロジスティクス機能の高度化もテーマに掲げ、更なる…
荷主
2016/01/28 0:00
極洋は18日、子会社の極洋食品(兼田典幸社長、宮城県塩竃市)本社工場内に建設を進めていた新工場「塩釜工場」が完成した、と発表した。極洋は中期経営計画で、業務用冷凍食品に加え、家庭用冷凍食品の強化を推進。新工場はグループ…
荷主
2016/01/18 0:00
東京急行電鉄と東急ストア(須田清社長、東京都目黒区)は12日、東横線綱島駅の改札口前に冷蔵ロッカーを設置し、東急ストアネットスーパーの商品を都合の良い時間に受け取れるサービスを同日から今秋にかけて試験的に実施する、と発…
荷主
2015/12/17 0:00
オフィス用品などのデリバリー大手、アスクルは11日、「ASKUL LogiPARK福岡」(福岡市東区)を30日から本格稼働させる、と発表した。九州・沖縄エリアの基幹物流拠点と位置付け、発注から出荷まで最短20分のスピー…
荷主
2015/12/17 0:00
総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)が佐賀県みやき町に建設していた北部九州物流センターの2期工事が完成し、9日から稼働した。汎用(はんよう)性が高く、中間柱の無い構造で、空調機能も完備。九州の拠点施設…
荷主
2015/11/30 0:00
ファッションショッピングサイトを運営するスタートトゥデイは26日、フルフィルメント業務全般を担う物流センター「ZOZOBASE(ゾゾベース)」(千葉県習志野市)の照明を発光ダイオード(LED)に変更した、と発表した。消…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…