オカムラ、地域センターに納品集約 物流改善し持続的成長
荷主
2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
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2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
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2020/05/01 0:00
ホクレン農業協同組合連合会(内田和幸会長)は関係者と連携し、道内鉄道輸送の片荷解消を図る動きを進めている。北見駅(北海道北見市)からタマネギを運ぶ列車の折り返し便に、従来は船とトラックで輸送していた肥料を積載。駅で取り…
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2020/03/13 0:00
青森と秋田の両県でスーパーマーケットやドラッグストアを展開する紅屋商事(秦雅秀社長、青森県弘前市)が青森県黒石市で建設を進めていた物流センターが4日、竣工した。本格稼働は4月1日で、東北丸和ロジスティクス(平野健治社長…
荷主
2019/10/22 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸、きくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は、東日本エリアの中核物流拠点「East Logistics」(東京都大田区)に、垂直式回転棚(バーチカルカルーセル)2基を導入し、18日から稼働…
荷主
2019/10/11 0:00
JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となっ…
荷主
2019/07/23 0:00
キユーピー、サンスター(吉岡貴司代表取締役、大阪府高槻市)、日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は18日から、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。関西―九州の輸送ルートで、一部を船舶…
荷主
2019/04/30 0:00
中古商用トラック売買を主力とするタカネットサービス(TNS)は19日、宇都宮市で、東日本車両センター(栃木県大田原市)竣工と東京証券取引所TOKYO PRO Market上場、創立10周年を祝う記念式典を開催した。取引…
荷主
2019/04/23 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は1日から、製品輸送に用いるパレットを自社の木製のものからプラスチック製のレンタルパレットに全面変更した。作業効率の大幅アップとともに、衛生面や輸送の品質向上…
荷主
2019/04/09 0:00
ファミリーマートとパナソニックは2日、IoT(モノのインターネット)技術を取り入れた「次世代型コンビニエンスストア」の実証実験店舗を開設し、報道関係者に公開した。無人レジなどのほか、物流面ではスマートフォン(スマホ)ア…
荷主
2018/11/19 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は関西物流センター(大阪府八尾市)を開設し、10月29日から稼働させた。在庫を置くことで、BCP(事業継続計画)対策と物流パートナーの労働環境の改善、品質向上…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…