阪神港／台風21号被害、被害事業者へ財政支援　日港協が国交省に要請

　日本港運協会の久保昌三会長は14日、台風21号で甚大な被害を受けた、阪神港（大阪、神戸港）の港湾施設の早期復旧を求める緊急要望書を石井啓一国土交通相に提出した。 　４日に上陸した台風21号は1961年の第二室戸台風を上回る過去最高の潮位を記録し、神戸港の六甲アイランドのコンテナターミナルなど港湾区域の一部が冠水。民間企業の倉庫に大きな被害が生じ、大阪港では夢洲のコンテナターミナルのガントリークレーンをはじめとした荷役機械が大きく破損するなど日本の物流機能にも大きなダメージを与えている。 　久保会長は、国際コンテナ戦略港湾である阪神港が「輸出入額が17兆円に上る、日本の経済と産業をけん引する重要な物流基盤。また、国家戦略上も非常に重要な港湾である」と強調。今回の台風が予測不能な規模だったことを踏まえ「同港の港湾施設の一刻も早い復旧と、港湾機能の回復に向けた国の最大限の支援」を要請した。 　また、港湾運送事業者が保有する倉庫や荷役機械、車両などが近年の台風では類をみない大きな被害を被っていることから、港湾機能回復には民間事業者の早期の作業体制の確保が必要不可欠として「被害を受けた事業者の早期の復旧と機能回復、災害への事前対応を促すための国の財政的支援」を求めた。 　石井国交相は「民間の荷役機械などに被害が及んでいることは聞いている。被害の全容を把握した上で、要望を踏まえつつ、どのような支援が必要か検討したい｣と応じた。 (田中信也） 【写真＝久保会長(右)が石井国交相に要望書を手渡す】