サンインテルネット、首都圏拡充&関西進出 3年内 生活必需品・EC向け データ提供サービスも
物流企業
2024/03/01 2:40
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…
物流企業
2024/03/01 2:40
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…
2022/07/19 3:00
2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大はEC(電子商取引)市場の成長を加速させ、宅配などラ…
テック
2022/01/21 22:00
クラウド型在庫管理システムを提供するロジザードは18日、出荷自動化を支援するシッピーノ(田渕健悟社長、神…
産業
2021/12/24 15:09
大和ハウスグループの大和リース(北哲弥社長、大阪市中央区)は1月4日から、大型システム建築商品「ダイワス…
団体
2021/12/10 1:20
ネット通販の宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は関東圏の輸送体制の増強に向…
テック
2021/12/09 23:28
複数ネットショップの一元管理クラウド「クロスモール」を運営するアイル(岩本哲夫社長、大阪市北区・東京都…
テック荷主
2021/12/09 20:41
複雑なプログラミングが不要な「ノーコード」ツールを提供するシッピーノ(田渕健悟社長、神奈川県茅ケ崎市)…
プレスリリース
2021/12/07 19:10
在庫分析クラウド『FULL KAITEN』に在庫移動を最適化する「ディストリビュート分析」機能を追加 店頭補充量を自動計算し売上機会損失を抑制 在庫の効率を上げる在庫分析クラウドサービス『FULL KAITEN』を開発し…
プレスリリース
2021/12/02 14:00
自社ECサイト支援会社「これから」が、12月1日に 日立物流の倉庫を利用して新サービス「これロジ」を開始 株式会社これから(本社:東京都新宿区、代表取締役:今泉 雄介、以下「これから」)が提供する、自社ECコンサルティン…
プレスリリース
2021/11/24 16:30
FRACTA、オープンロジとShopify Plus利用者向けにブランディングから物流をつなげてブランド設計を支援する新サービスの提供を開始 トータルブランディングパートナーの株式会社フラクタ(東京都渋谷区、代表取締役社…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…