ラストワンマイル協組、関東で輸送体制増強　大手荷主２社受託　栃木の拠点が本稼働　新規組合員を募集

　ネット通販の宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）は関東圏の輸送体制の増強に向け、組合員の増員を進めている。現在、家具量販のイケア・ジャパン（ヘレン・フォン・ライス社長兼ＣＳＯ＝最高サスティナビリティー責任者、千葉県船橋市）を主要荷主の１社として全国展開を進めてきたが、年明けからは生活用品の製造販売を手掛ける大手通販企業、アパレル通販大手の２社の業務を受託。主要な宅配エリアとなる関東圏の体制再構築に乗り出している。

　12月から、栃木県足利市に設置した北関東ハブが本格的に稼働する。同ハブは城戸運送（城戸猪喜夫社長、愛媛県大洲市）の関東営業所に設けられ、宇都宮、鹿沼、小山、栃木、佐野の各市のほか、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、館林、太田の各市などをカバーする。
　茨城県は梅里物流サービス（中田剛社長、茨城県坂東市）が、つくばセンターを設置しており、これまで手薄だった北関東エリアの配送網が完成。関東圏を軸に、大手荷主の業務を開拓できる体制が整ったと判断した。
　同協組では11月から、関東１都６県で新規組合員の募集を開始。現在、41組合員のうち、関東圏で業務を展開しているのは18組合員。大手荷主からの荷物が増える中、輸送力の強化が不可欠になっている。大手通販企業の荷物は１月中旬から出荷が開始され、２月には中京地区と京阪方面にエリアを拡大。３月から全量出荷されるようになり、この時点で現状の倍の荷物を扱う予定だ。
　志村理事長は「EC（電子商取引）宅配の輸送力確保は、荷主側にとって最優先の経営課題だ。大手宅配事業者は運賃値上げを要請するだけでなく、繁忙期には集荷の総量規制を行い、ECにとってビジネス機会の喪失につながっている。今回の大手２社の受注は、荷主側のリスクヘッジとなる。我々は輸配送網を強化し、宅配のセカンドラインとして荷主から選択される存在になっていく」と話している。（佐々木健）