物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

フラクタ&オープンロジ、物流むけブランディング支援

プレスリリース

2021/11/24 16:30

FRACTA、オープンロジとShopify Plus利用者向けにブランディングから物流をつなげてブランド設計を支援する新サービスの提供を開始

トータルブランディングパートナーの株式会社フラクタ(東京都渋谷区、代表取締役社長:河野貴伸、以下FRACTA)は、株式会社オープンロジ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 CEO:伊藤秀嗣、以下オープンロジ)と、Shopify PlusでのEC運営を検討するブランドや現在利用しているブランド向けに、ブランディングから物流をつなげてブランド設計を支援する新プランの提供を2021年11月19日(金)より開始いたします。

プラン開発の背景

現在多くのブランドがオンラインコミュニケーションの場として、プラットフォームを活用してECサイトを立ち上げています。最近ではカスタマイズのしやすさや自社でもナレッジを貯めて運用しやすいShopifyを活用するブランドも多く、なかでもShopifyの上位プランであるShopify Plusでの立ち上げやプラン変更を検討するブランドも増えてきました。Shopify Plusは、通常プランの機能に加えてPlus専用アプリの利用や業務フローの自動化、チェックアウトページのカスタマイズ、追加料金なしでの複数ストアの立ち上げなどが可能になります。そのため、大規模開発を避けて充実した購入体験を提供する場としてECを設計・構築したい、複雑な業務フローを効率化して購入からお届けまでの体験をアップデートさせたい、といったニーズに応えることができます。

 この度の提携で、ブランドビジネスの全体設計から物流設計までを2社でサポートし、成長するブランドフェーズに合わせた全体設計を支援します。
 

サービス概要

FRACTAがもっているECサイトの知見やクリエイティブディレクション・パッケージデザインと、オープンロジのもつ物流ソリューションをかけあわせ、ブランドの成長に合わせたブランドビジネス設計を支援します。

 FRACTAが提供すること
・ブランド戦略設計
・ブランド戦略に沿ったEC構築支援/クリエイティブ制作
・自走を見据えた運用設計

オープンロジが提供すること
・日々の物流業務の自動化
・専任チームによる物流サポート
・最適な物流コスト調整
・国内/海外配送にもワンストップ対応
・倉庫ネットワークにより以下を実現
 多彩な顧客ニーズに合わせた柔軟なサービス
 成長に応じた拡張性

▼サービスに関するお問い合わせ
https://lp.openlogi.com/fracta_inquiry-1


 
【株式会社オープンロジについて】
株式会社オープンロジは「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しています。独自の倉庫管理システムを通じて提携倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現し、固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供しており、導入事業者は約9,500社(2021年8月末時点)となっています。
「OPENLOGIプラットフォームコネクト」は、荷主企業と倉庫事業者の間の面倒な業務のやりとりをWEBアプリケーション上で、効率化・一元化、自動化する機能を備え、主に倉庫事業者向けに提供をしています。テクノロジーによって、倉庫や配送をネットワーク化し、データとアルゴリズムによってモノの動きを最適化する、「フィジカルインターネット」の実現に向け、更なる事業拡大を進めていきます。

 【株式会社フラクタについて】
ブランドの自走を支援するトータルブランディングパートナーです。「ブランドを、未来の文化へ。」をビジョンに掲げ、ブランドの挑戦をテクノロジーとデザインの力で支えていきます。2019年10月にShopify Plus Partnerの認定を受けており、Shopifyにおけるブランディングや構築コンサルティングの実績も豊富です。お客様へダイレクトに届けたいみなさんの想いを、共にかたちにします。

 

 

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社フラクタ 広報担当
Tel:03-4530-3788
Mail:pr_staff@fracta.co.jp

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

 中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

オススメ記事

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap