倉庫産業ＤＸへ共同事業 三菱商事など7社
産業
2022/07/01 14:38
三菱商事など７社は１日、倉庫産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた共同事業に…
タグ：DX
物流大手×スタートアップ、物流DX新時代へ アライアンスが加速
物流企業
2022/06/17 2:30
求荷求車システムやマッチングサービスを手掛けるスタートアップと物流大手によるアライアンスが…
野々市運輸機工、IT化・DX着実に推進 クラウド型デジタコ採用 事務作業を大幅軽減
テック物流企業
2022/04/29 0:30
【石川】野々市運輸機工（吉田章社長、金沢市）では、社内のIT（情報技術）化、DX（デジタル…
ドリームHD、IT専門部署新設 DX推進 宅配事業を効率化 SNS利用し不在率下げ
物流企業
2022/04/22 0:20
【三重】ドリームホールディングス（渡邉孝雄社長、三重県松阪市）は、2022年度事業計画にDX…
備福運送、健康・安全「地域一番」へ
物流企業
2022/04/12 0:10
【広島】備福運送（小林政嗣社長、広島県福山市）は2023年3月末を期限とするビジョンを策定し、…
札樽自動車運輸、DX実現へ体制強化 EDIや送り状システム 部署横断の部会設置
テック物流企業
2022/04/05 2:30
札樽自動車運輸（上野聖二社長、札幌市中央区）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた体制整備を進める。受発注データをやり取りするEDI（電子データ交換）や送り状システムの構…
東京都港湾審、長期構想で貨物量３割増に対応 ふ頭再編・新規整備 鉄道貨物との連携視野
行政
2022/02/04 2:20
東京都は2040年代までに東京港の外貿・内貿コンテナ貨物量と、フェリー、RORO船などの…
山善、＋Ａ製ロボットソーター導入 作業者12人→５人
テック
2022/01/18 13:05
山善は13日、自社国内最大の物流拠点、ロジス関東（群馬県伊勢崎市）に、プラスオートメーション（飯間卓社…
ＪＲ東日本スタートアップ＆２０７、駅遊休地を物流拠点に スイーツ宅配で実証
産業
2022/01/12 11:52
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のJR東日本スタートアップ（柴田裕社長、東京都港区）とラストワン…
【インタビュー】コロナ収束後のトラ業界 立教大教授 首藤 若菜氏
その他働き方改革
2022/01/03 4:00
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せており、新型株が拡大する懸念はあるものの、収束を見据えた取…
本紙ピックアップ
-
-
トラック整備士不足、経営を左右する要素に
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
-
-
T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
-
-
国交省、原価構造把握へ実態調査
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
-
-
国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
オススメ記事
-
-
トラック整備士不足、経営を左右する要素に
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
-
-
T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
-
-
国交省、原価構造把握へ実態調査
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
-
-
国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…