倉庫産業ＤＸへ共同事業 三菱商事など7社
産業
2022/07/01 14:38
三菱商事など７社は１日、倉庫産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた共同事業に…
タグ：DX
物流大手×スタートアップ、物流DX新時代へ アライアンスが加速
物流企業
2022/06/17 2:30
求荷求車システムやマッチングサービスを手掛けるスタートアップと物流大手によるアライアンスが…
野々市運輸機工、IT化・DX着実に推進 クラウド型デジタコ採用 事務作業を大幅軽減
テック物流企業
2022/04/29 0:30
【石川】野々市運輸機工（吉田章社長、金沢市）では、社内のIT（情報技術）化、DX（デジタル…
ドリームHD、IT専門部署新設 DX推進 宅配事業を効率化 SNS利用し不在率下げ
物流企業
2022/04/22 0:20
【三重】ドリームホールディングス（渡邉孝雄社長、三重県松阪市）は、2022年度事業計画にDX…
備福運送、健康・安全「地域一番」へ
物流企業
2022/04/12 0:10
【広島】備福運送（小林政嗣社長、広島県福山市）は2023年3月末を期限とするビジョンを策定し、…
札樽自動車運輸、DX実現へ体制強化 EDIや送り状システム 部署横断の部会設置
テック物流企業
2022/04/05 2:30
札樽自動車運輸（上野聖二社長、札幌市中央区）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた体制整備を進める。受発注データをやり取りするEDI（電子データ交換）や送り状システムの構…
東京都港湾審、長期構想で貨物量３割増に対応 ふ頭再編・新規整備 鉄道貨物との連携視野
行政
2022/02/04 2:20
東京都は2040年代までに東京港の外貿・内貿コンテナ貨物量と、フェリー、RORO船などの…
山善、＋Ａ製ロボットソーター導入 作業者12人→５人
テック
2022/01/18 13:05
山善は13日、自社国内最大の物流拠点、ロジス関東（群馬県伊勢崎市）に、プラスオートメーション（飯間卓社…
ＪＲ東日本スタートアップ＆２０７、駅遊休地を物流拠点に スイーツ宅配で実証
産業
2022/01/12 11:52
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のJR東日本スタートアップ（柴田裕社長、東京都港区）とラストワン…
【インタビュー】コロナ収束後のトラ業界 立教大教授 首藤 若菜氏
その他働き方改革
2022/01/03 4:00
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せており、新型株が拡大する懸念はあるものの、収束を見据えた取…
本紙ピックアップ
-
-
ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
-
-
着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供…
-
-
衆院国交委、交付金法改正案を議決
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決され…
-
-
シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入
物流倉庫開発事業のシャロンテック（福山博之社長、東京都千代田区）は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を融合させた「シャロンテック入間物流…
オススメ記事
-
富士通など、高速直結ハブ構築へ協議会
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
-
-
ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
-
-
着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供…
-
-
衆院国交委、交付金法改正案を議決
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決され…