CBRE調べ/首都圏LMT、27年に「需要超過」 工事費増も賃料下落傾向
産業
2025/09/02 2:10
シービーアールイー(CBRE、辻貴史社長兼COO=最高執行責任者、東京都千代田区)は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…
産業
2025/09/02 2:10
シービーアールイー(CBRE、辻貴史社長兼COO=最高執行責任者、東京都千代田区)は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…
物流企業
2025/01/17 2:20
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込み…
調査
2024/08/06 2:20
2021年1~3月期から約3年続いた首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー(CBRE)が7月31日発表した24年4~6月期の市場調査による…
2024年問題調査
2024/07/02 2:30
シービーアールイー(CBRE)が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…
調査
2024/05/03 2:20
シービーアールイー(CBRE)が4月26日発表した1~3月のLMT(大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設)市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7%と2023年10~12月…
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
調査
2024/02/06 2:10
2023年第4四半期(10~12月期)の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3%となり、16年以来の9%台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…
2023/11/07 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日発表した2023年7~9月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで空室率が上昇した。特…
産業
2023/08/11 2:10
2023年4~6月期の物流施設の投資額は3780億円(前年同期は170億円)と、09年の調査開始以来4~6月期として最大規模だった。1千億円を超える大型取引が多く、前年同期比の増加率も大きかった。シービーアールイー(C…
産業調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…