タグ：2024年問題

　コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…

　焼酎メーカー大手の濵田酒造（濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市）は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…

　【東京】日本の人口の3割が集中する大消費地・関東地方で、共同配送や集荷の効率化を加速させる運送事業者が目立っている。物価高騰で足元の荷動きは鈍いとはいえ、「2024年問題」に伴う物流停滞リスクは高まっており、更なる効率…

　化学品物流の関係者で構成するフィジカルインターネット（PI）実現会議・化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は12月20日、「2024年問題」への対策をまとめた自主行動計画を発表した。タンクロ…

　政府は22日、２０２４年度予算案を閣議決定した。物流の「２０２４年問題」に対応するために計上…

　発荷主だけでなく着荷主を含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省に創設された「トラックＧメン」。各運輸局はトラック運送会社へのプッシュ型の情報収集に加え、独自の取り組みを進め…

　【広島】中国運輸局は11日、双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）に安全点検の視察を行った。10日～1月10日を年末年始の輸送等安全総点検の期間と定め、トラックのほかバス、タクシー、船舶、鉄道関連の各事業者を対象に、安…

　【香川】香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）は11月27日の理事会で、会員を対象に実施した「2024年問題」に関するアンケート結果を報告した。改正改善基準告示の内容を「理解できる」「一部理解できる」と答えた会員が合わせて…

　【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。（武原顕）

　【栃木】栃木県トラック協会（石塚安民会長）は10月22日、「トラックの日」関連イベントとして、カンセキスタジアムとちぎ（宇都宮市）で冠試合を主催した。J2サッカーチーム、栃木サッカークラブ（SC）のホーム戦でゲームスポ…