物効法＆事業法改正案、来月中旬に提出

　26日開会の第211回通常国会で、国土交通省は2月中旬をメドに物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の一部改正案を提出する。「2024年問題」に対応し、物流の効率化とトラックドライバーの運送・荷役などの負担軽減を図るため、大手荷主・物流事業者への規制的措置、多重下請け構造の是正に向けた措置を規定。また、軽貨物事業者に対して安全管理者の選任などを義務付ける。（田中信也）