タグ：2024年問題

　木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…

　ＮＸ総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）が7日発表した2022年度国内貨物輸送の見通し（改訂）によると、総輸送量は生産・建設関連貨物の低迷から、前年度比0.5％減の42億3280万㌧に落ち込む。生産関連貨物は下期…

　1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）では、売上高を維持したままドライバーの…

　【広島】マルソウ物流（中宗隆美社長、広島県東広島市）は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で設立し、現在の保有台…

　東京システム運輸ホールディングス（細川武紀社長、東京都東大和市）グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流（川﨑和夫社長、武蔵村山市）は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。（佐々木健）

　宮窪総合運送（渡部伸吾社長、愛媛県今治市）の花き共同物流サービス「フラワー便」が、需要を増やしている。新型コロナウイルスによる減収分を補う新事業として2020年10月に中型トラック1台でスタートし、現在は専用車両３台を…

　【広島】奈良運送（奈良哲也社長、広島県呉市）は年内に、主要荷主との間で「2024年問題」への対応を協議する場を設ける。時間外労働の上限規制を順守するために高速道路の利用拡大などが必要になってくるが、荷主にコスト負担を求…

　経済産業、国土交通、農林水産の各省は、物流事業者、発着荷主、一般消費者からなる「持続可能な…

　商工組合中央金庫は、中小・小規模事業者への融資と業務支援を一体的に行う、イネーブラー（本業…

帝国データバンクが8日発表した、原油や燃料、原材料など「物価高」の影響による企業倒産の調査結…