豊徳、中継・モーダルシフト拡大　24年問題対応 時間外労働を正確に把握　待機時間短縮へ荷主交渉　賃金体系を来年4月変更

　【徳島】日本製紙グループの豊徳（野口和義社長、徳島県小松島市）は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体系だったが、23年4月からは基本給・残業代・諸手当で構成する賃金体系に変更。時間外労働を正確に把握しながら、中継輸送やモーダルシフトなどを拡大し、「2024年問題」に的確に対処していく。（江藤和博）