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タグ:火曜リポート

群ト協が豚熱で緊急輸送、「車両情報共有」不可欠 アンケートなど収集検討 飼料輸送業者に風評被害

団体

2025/03/18 3:30

 豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際、防疫資材などの緊急輸送に当たる車両の選定や、飼料輸送を手掛けるトラック事業者への支援が課題となっている。前橋市の養豚場で2月に発生した豚熱により8700頭が殺処分され…

中国運局「トラックGメン」、年内に着荷主対策 他運輸局連携 公取委ともタッグ アポなし訪問1000カ所以上 講演やチラシ 学生・税理士へ啓発

行政

2024/08/27 2:40

 創設から2年目に入ったトラックGメン(トラック荷主特別対策官)が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更…

トラックGメン創設1年、「商慣行見直し」着実に効果 国交省 体制・執行力を強化 是正指導「月平均61件」 「身バレ恐れ」最大ネック トラ協職員が調査補完

行政

2024/07/23 2:50

 「トラックGメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置(是正指導)は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…

荷役時の保護帽義務化、一部業者から不要の声 引越作業時 「家財破損」懸念 一時入手困難も需給緩和 法令順守 多くの事業者が対応 未着用で「警察に通報」

物流企業

2024/01/30 2:50

 2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…

「大型車」10年間で7倍、車輪脱落事故の増加続く 劣化部品未交換・増し締め未実施 点検作業徹底を 「左車輪の右ねじ化」関係?

その他

2024/01/16 2:50

 大型車の車輪脱落事故が増加を続けている。国土交通省によると、2022年度の発生件数は前の年度比17件増の140件となり、過去最多を更新。23年12月1日には青森県八戸市で脱落したタイヤが男性に衝突して死亡する重大事故も…

冷凍冷蔵倉庫/温度帯区分細分化、零下18度で管理可能に 過冷却防止 事業者から歓迎の声 CO₂削減&電気代節減 「国際基準への整合」目的

団体物流企業

2023/11/07 2:50

 冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…

東北/農協、運賃最大20%下げ トラック農家 「共存共栄」関係構築を 荷待ちなど条件同じ エビデンスなし 交渉応じず 「ダンピング」もう一つの課題

物流企業

2023/10/24 3:00

 「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例…

テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱 非会員からも申し込み多く 社内講師養成 定員「すぐ埋まる」 精密機械 作業「ルールと異なる」

団体

2023/09/26 2:40

 テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…

2人乗務特例/車内ベッド、安全確保「規定なし」 国際基準存在せず 基準づくりへ検討 国交省 WP29提起も視野

行政

2023/08/15 2:50

 2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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