東北／農協、運賃最大20％下げ　トラック農家 「共存共栄」関係構築を　荷待ちなど条件同じ　エビデンスなし 交渉応じず　「ダンピング」もう一つの課題

　「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例が出てきている。燃料や車両価格、人件費などのコストが増しており、荷主から提示された運賃水準では24年問題をクリアすることはおろか、事業を継続するのも難しくなる。一方、原油価格の高騰は農業用資材などの値上がりも引き起こし、農家の経営に影響を及ぼしている。トラック、農家の双方が共存共栄の関係を構築できる環境の整備が求められている。（鈴木明香理、今松大）