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　国土交通省は、次回（2025年度）の全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の自動車起終点調査（OD調査）で、ETC2.0で取得したデータを活用することを検討している。ただし、移動距離や経路といった項目は取得可能…

　国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少し、短距離利用が増加…

　国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…

　国土交通省は、気候変動に適応した港湾施設の防災・減災対策に関して、技術基準体系の在り方や長期マスタープランの策定について検討していく。海面水位、波浪、潮位偏差について、過去の傾向や将来予測を基に、今後の新設・更新時の設…

　貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査（物流センサス）の結果（速報値）によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量（流動ロット）は平均…

　国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…

　国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…

　トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労…

　国土交通省は、2021～25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…

　国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…