下請法・振興法改正案、今月半ばまで閣議決定 与党了承 用語・法律名改称 中小の価格転嫁後押し
行政
2025/03/07 2:50
政府与党は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…
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2025/03/07 2:50
政府与党は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…
行政
2025/03/04 2:40
公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託…
行政
2024/05/31 2:50
自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象へ追加するとした提言を決定した。6…
行政
2024/05/28 12:40
自民党の政務調査会(渡海紀三朗会長)、中小企業・小規模事業者政策調査会(伊藤達也会長)などは28日、物流の「2024年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象に追加する提言を決定した。…
行政
2022/02/01 2:50
公正取引委員会は1月26日、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用基準(通達)を改正し、下…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
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