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下請法に「発荷主取引」追加提言

行政

2024/05/28 12:40

 自民党の政務調査会(渡海紀三朗会長)、中小企業・小規模事業者政策調査会(伊藤達也会長)などは28日、物流の「2024年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象に追加する提言を決定した。政府には6月3日に申し入れを行う。荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるようになる。これを受け、公正取引委員会が下請法改正について検討する模様だ。(田中信也)





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