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発荷主と物流事業者の取引、規制徹底へ下請法対象に 「買いたたき」取り締まり 自民党提言 首相に来月申し入れ 来年の法改正視野

行政

2024/05/31 2:50

 自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象へ追加するとした提言を決定した。6月3日に岸田文雄首相へ申し入れる。提言を受け、政府は6月に策定する24年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む模様で、25年の通常国会への提出を視野に、公正取引委員会が下請法改正を検討する見通しだ。(田中信也)

提言を受けて、公取委が25年の通常国会の提出を視野に検討の見通し




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