ホワイト物流 賛同の輪(5)/損保ジャパン日本興亜、主要拠点でパレット化 物流事業者の声聞き
荷主
2020/05/29 0:00
損害保険ジャパン日本興亜(西沢敬二社長、東京都新宿区)は、手積み手下ろしからパレット化へシフトするなどホワイト物流を推進している。保険証券やパンフレットなど取り扱う荷物は少なくなく、2018年度は主要拠点の平和島物流セ…
荷主
2020/05/29 0:00
損害保険ジャパン日本興亜(西沢敬二社長、東京都新宿区)は、手積み手下ろしからパレット化へシフトするなどホワイト物流を推進している。保険証券やパンフレットなど取り扱う荷物は少なくなく、2018年度は主要拠点の平和島物流セ…
荷主
2020/05/26 0:00
村田製作所グループの岡山村田製作所(唐木信太郎社長、岡山県瀬戸内市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年4月に提出し、外部にハブ倉庫を確保することでトラックドライバーの待機時間を解…
物流企業
2020/05/22 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は、持続可能な経営の実現に向け、働き方改革を積極的に推進している。2月にはホワイト物流推進運動に賛同して自主行動宣言を提出。労働時間短縮に向けて取り組んできた中継輸送を更に…
荷主
2020/05/22 0:00
JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主…
荷主
2020/05/19 0:00
製粉から業務用の食品素材、加工・冷凍食品と、小麦粉を核とした多角的な食品メーカーである日本製粉は、労働力不足や物流危機の回避を目的に、2019年6月に国土交通、農林水産、経済産業の各省が展開するホワイト物流推進運動の自…
荷主
2020/05/14 0:00
通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は「荷主にも宅配クライシス(危機)の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…
荷主
2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
団体
2020/02/21 0:00
【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会(工藤修二会長)、労働団体は5日、「北海道地区物流政策懇談会」を開き、物流業界の現状や課題などについて話し合った。労働団体側が異常気象時の計画運休やインフラ整備などに関する要請…
団体
2020/01/24 0:00
【岐阜】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)が15日開いた会合で、ホワイト物流推進運動で自主行動宣言を行っている、流通大手のバローホールディングスが、荷主企業とし…
団体
2020/01/21 0:00
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、全国各県のトラック協会で初めて、ホワイト物流推進運動について自主行動宣言を提出する。8日開いた理事会で承認した。 同推進運動の分類番号A~Fの29の推奨項目リストで「業界団体として…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…