ホワイト物流 賛同の輪(15)/霧島酒造、輸送距離短縮で負担減 全国に在庫型センター
荷主
2020/09/11 0:00
焼酎の「黒霧島」で知られる酒類製造・販売の霧島酒造(江夏順行社長、宮崎県都城市)は、ビジネスパートナーである物流事業者に支持される荷主企業であり続けようと、ホワイト物流推進運動に賛同している。物流を担う人手が不足する中…
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2020/09/11 0:00
焼酎の「黒霧島」で知られる酒類製造・販売の霧島酒造(江夏順行社長、宮崎県都城市)は、ビジネスパートナーである物流事業者に支持される荷主企業であり続けようと、ホワイト物流推進運動に賛同している。物流を担う人手が不足する中…
荷主
2020/06/30 0:00
北海道や東北地方でスーパーマーケットを展開するアークスグループは、運送事業者、卸売業者などと一体となって、物流の改善に向けた取り組みを推進している。2021年6月には、同じエリアで展開するラルズ(猫宮一久社長、札幌市中央…
荷主
2020/06/26 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
荷主
2020/06/23 0:00
北関東を中心にショッピングセンターを展開するベイシア(橋本浩英社長、前橋市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し物流改善に取り組んでいる。トラックドライバーの待機時間を短縮するため、2月から前橋流通センター(同市)に「入荷…
荷主
2020/06/19 0:00
化成品やセメントなどの大手メーカー、トクヤマは2019年にホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出し、トラックドライバー不足に対応した物流の改善に取り組んでいる。ドライバー不足には早くから危機感を抱き、推進運動に早い段…
荷主
2020/06/16 0:00
床材メーカーの東洋テックス(小槌和志社長、高松市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し、物流改善に取り組んでいる。鉄道輸送を拡大して2015年2月にエコレールマークの認定を受ける一方、5年ほど前から朝日通商(後藤耕司社長、…
荷主
2020/06/12 0:00
北海道の乳業大手、よつ葉乳業(有田真社長、札幌市中央区)は、道の地域特性である長距離輸送や、乳製品の手積み・手下ろしの多さといった物流課題の解決に向け、パレット化やロボット化を推進している。2018年10月、埼玉県加須…
荷主
2020/06/09 0:00
サンスター(吉岡貴司社長、大阪府高槻市)は、同業及び異業種との共同輸配送や、着荷主と連携した事前仕分け、スワップボディーコンテナ車を活用した中継輸送などホワイト物流の取り組みを物流改革の旗手として先取り。実証実験などを…
荷主
2020/06/05 0:00
JCRファーマでは、物流システムを自社で構築することで、医薬品の「途切れぬ物流」の実現に取り組んでいる。医薬品の温度を保つための保冷ボックスを独自に開発。また、入出荷の情報を早めに運送事業者に知らせることで、ドライバー…
荷主
2020/06/02 0:00
住友ゴム工業では、トラックの荷待ち時間の削減に向け、入庫の時間指定を行ったり、バス・トラック用のタイヤの積み込み・積み下ろしにクランプリフトを採用したりして、ドライバーの負担軽減に努めている。従来、物流改善へ向けて自社…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…