まるだい運輸倉庫/VR安全指導で事故防止、指導効率化にも成果 資料作成など666時間削減
物流企業
2025/07/29 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…
物流企業
2025/07/29 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
物流企業
2025/04/22 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年度、業務の属人化解消に力を入れる。業務フロー・マニュアルの整備、デジタル化、重複業務の見直しなどを進める。安全教育ではVR(仮想現実)を活用し、ビジュアル教…
物流企業
2025/03/18 0:40
松本運輸機工(松本篤志社長、神奈川県平塚市)は4月以降、業務効率化と正確な判断のサポートを目的に、生成AI(人工知能)の活用に力を入れる。まず提案書の「たたき台」作成などを中心に利用し、管理職にも使い方を覚えてもらう。…
物流企業
2025/03/11 0:20
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…
物流企業
2025/01/24 0:30
三和運輸機工(中山慎社長、川崎市幸区)は、社員に健康で長く働いてもらうための取り組みを一層強化する。2024年から本格的に行っているお薬手帳のスマートフォンアプリを使った社員の服薬管理に加え、社員の健康診断結果を基に課…
物流企業
2024/12/24 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年から、業務改善や幹部の意思決定サポートに生成AI(人工知能)を活用する。効率化で空いた時間を、顧客に対する提案や新規ビジネスのアイデア立案など、会社の将来の…
団体行政
2024/12/17 0:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の神奈川県支部川崎南分会(髙橋浩治分会長)と川崎南労働基準監督署は2日、NX商事(秋田進社長、東京都港区)の川崎LSセンター(川崎市川崎区)を訪問し、合同安全パトロールを行った。労災防止…
物流企業
2024/12/10 0:40
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は、普通自動車免許で運転可能な小型トラックいすゞ「エルフミオ」の冷凍車を2025年4月から稼働させる。同社によると、冷凍仕様のミオの導入は首都圏では初めて。(吉…
物流企業
2024/11/15 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は、お薬手帳のスマートフォンアプリを使って全社員の服薬状態を確認することで健康起因事故を予防する取り組みを進めている。健康診断データを預かって課題を分析し、最適の対策を社員にア…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…