トーヨーエキスプレス 評価制度の試行版が完成 自発行動・職務詳細に重点 従業員のスキル向上へ
物流企業
2023/09/08 0:30
【東京】トーヨーエキスプレス(佐藤文平社長、東京都大田区)は、「自発行動」と「職務詳細」に重点を置いた評価制度の試行版を完成させ、9月から社内周知を始める。働いた時間のみで給与や賞与を決めるのではなく、例えば、工夫と努…
物流企業
2023/09/08 0:30
【東京】トーヨーエキスプレス(佐藤文平社長、東京都大田区)は、「自発行動」と「職務詳細」に重点を置いた評価制度の試行版を完成させ、9月から社内周知を始める。働いた時間のみで給与や賞与を決めるのではなく、例えば、工夫と努…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
団体
2023/08/11 0:20
【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会(福岡淳一部会長)は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…
物流企業
2023/08/08 0:40
【東京】大京運輸(舘勝宏社長、東京都大田区)は、カンボジアで活動するNGO(非政府組織)団体の理念に賛同し資金面でサポート、国際貢献している。NGOの活動の柱は「給食の提供」「安心して住める住宅の整備」「狂犬病ワクチン…
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
行政
2023/05/30 2:20
東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
物流企業
2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
物流企業
2023/04/28 0:20
【東京】ケイアイ(松島淳社長、東京都江東区)は収益改善の取り組みにギアを入れる。外部委託している業務の内製化、低迷している営業所のテコ入れとその活用方法の再考、収益性を踏まえた事業の見直しといった施策を推進。2024年…
物流企業
2023/04/21 0:20
【東京】つばさロジスティクス(猪股浩行社長、東京都立川市)は1日、トラックドライバーが健全に働ける環境整備に向け、「ウェルビーイング室」を新設した。松田朗子室長は「日々の会話の中で、社員一人ひとりの心と体、社会的な幸福…
物流企業
2023/04/18 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)では多様な女性人材がドライバーとして活躍している。家族が安心するよう丁寧に業務を紹介するホームページ(HP)や充実した研修、全額会社負担の免許取得制度…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
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公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…