TAKAIDOクールフロー、若者目線で社内改革 人材定着へチーム発足 経営層と若手 意識のかい離を解消
物流企業
2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/08 0:30
【東京】フジデン運送(蛭田敏文社長、東京都葛飾区)は「2024年問題」を見据え、ドライバーの労働時間を8時間以内に抑えつつ、生産性を向上させて給与を維持する取り組みに挑戦している。また、荷主の8割が電線メーカーで、荷姿…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
物流企業
2023/11/24 0:30
【東京】ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM&A(合併・買収)の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
団体
2023/10/24 0:40
【東京】渋谷区貨物運送事業協同組合(秋元悟理事長、22組合員)は2024年度から、東京都トラック協会渋谷支部(三村偉一郎支部長、34会員)と一体的に運営する。幡ヶ谷にある協組事務所を代々木の支部事務所に移転・併設し、支…
働き方改革
2023/10/10 12:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指している。働きやすい環境づ…
物流企業
2023/10/06 0:20
【東京】太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、既存の協力会社との連携強化や荷物を中継できる拠点を増やすことで「2024年問題」の解消に積極的に取り組んでいる。協力会社とのネットワーク拡充は、そのまま共同…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
物流企業
2023/09/08 0:30
【東京】トーヨーエキスプレス(佐藤文平社長、東京都大田区)は、「自発行動」と「職務詳細」に重点を置いた評価制度の試行版を完成させ、9月から社内周知を始める。働いた時間のみで給与や賞与を決めるのではなく、例えば、工夫と努…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…