カーレントS、山梨・キデン運輸を買収 合理的な経営実現へ より幅広いニーズに対応
物流企業
2024/11/05 1:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…
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2024/11/05 1:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…
物流企業
2024/11/01 0:20
ソニックフロー(西脇昌社長、東京都江東区)は、訪日した団体旅行客のバッグをトラックで輸送するサービスを中核事業に育てる。インバウンド需要が急速に回復している中、主に関東と関西を結ぶルートの輸送ニーズに対応。2030年6…
物流企業
2024/10/08 0:30
エムティーロジ(森谷英紀社長、東京都江戸川区)は11月1日をメドに、江戸川区に新設したセンターを本格稼働させる。外部倉庫の機能を集約してオペレーションを効率化するほか、在庫型センター(DC)と通過型センター(TC)の機…
物流企業
2024/10/04 0:20
北多摩運送(尾嵜寿雄社長、東京都立川市)は12月に会社設立80周年を迎える。周年事業として3年前から企画していた記念車両が納車された。従来、水色に差し色として黄色を配色するのがコーポレートカラーとなっているが、記念車両…
団体
2024/08/30 0:30
東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)がGLB物流人材育成機構(臼井稔清代表理事)と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…
団体
2024/07/19 0:40
全日本トラック協会の青年部会(出島康佑部会長)は6月28日、東京都で関東ブロック大会を開催した。2024年度の活動テーマである「絆をかたちに~共に描く物流の未来」を掲げ、出島部会長は「ブロック大会はヒューマンネットワー…
団体
2024/06/25 0:40
関東運送事業協同組合は7日の総代会で水野功理事長(71、千代田運輸)が退任し、後任に木村琢副理事長(60、ケミカルトランスポート)を選出した。水野氏は顧問理事に退き、空席になった副理事長には竹内政司理事(69、竹内運輸…
物流企業
2024/06/18 0:40
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は2年ほど前の電気使用料金の大幅な値上げ時からほぼ全ての荷主と交渉して、年間1千万円に上る値上がり分を負担してもらっている。運賃・料金交渉では、特に荷主が予算編成するタイミングでコ…
物流企業
2024/06/14 0:40
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は提案型営業で顧客に貢献している。特に新規荷主の場合、配送依頼は以前の運送会社のやり方を踏襲することが多く、それが非効率を生み出していたり、運送事業者のアセッ…
物流企業
2024/06/11 0:40
共同(石橋竜樹社長、東京都江戸川区)は、運賃を再値上げする時機をうかがう。足掛け3年近くにわたる主要荷主との値上げ交渉は、2023年10月から5%のアップを実現したものの、ドライバーの定着率向上と新規採用の原資を確保す…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…