東京通関業会調べ、関税立て替え払い87% 「荷主からの要請」9割
団体
2025/10/17 0:30
東京通関業会(中村剛喜会長)がまとめた会員の実態調査によると、荷主に代わって関税や消費税を立て替え払いしているのは87.1%だった。2024年の調査に比べ8.5㌽減ったものの、依然として高い割合を示している。立て替え払…
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2025/10/17 0:30
東京通関業会(中村剛喜会長)がまとめた会員の実態調査によると、荷主に代わって関税や消費税を立て替え払いしているのは87.1%だった。2024年の調査に比べ8.5㌽減ったものの、依然として高い割合を示している。立て替え払…
物流企業
2025/10/10 0:20
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、来夏にも福岡県に物流拠点を設置する。併せて、北海道進出も検討。美容関連用品や雑貨の卸が主な荷主で、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を得意とする同社は、首都圏に6拠点、…
物流企業
2025/10/03 0:20
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…
団体
2025/09/12 0:20
主に東京都の若手経営者で構成するネクストジェネレーション(NG)会(先川原竜也座長、山本大知座長)は8月29日、次世代経営者座談会を開き、従業員の賃金水準や歩合制に対する考え方、求人・採用時に工夫していること、離職率の…
物流企業
2025/09/05 0:20
デリカフーズホールディングスの物流部門を担う、エフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は、外食産業の堅調な推移に伴って荷量が増加しており、2026年3月期の売上高を初めて50億円の大台に乗せる。ま…
物流企業
2025/08/05 0:40
丸橋運送店(髙橋伸明社長、東京都江戸川区)は、健康経営への取り組みにより、社員同士のチームワーク向上などにつなげている。髙橋社長は「働いて楽しいと社員が思う会社にしたい。健康経営を始めたのは、全員が明るく楽しく健康であ…
団体
2025/06/13 0:30
東京都トラック協会多摩支部(笠原史久支部長)は2025年度、支部のSNS活動を担当するPR小委員会の活動を強化する。若手人材の採用活動でSNS利用が増えていることから、組織的対応を促進する目的で24年度に開設。今年度は…
物流企業
2025/06/10 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを定温物流領域で展開するジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)を買…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、VR(仮想現実)による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…