つばさHD、福岡でベンチマークツアー テーマ「対話の本質」
物流企業
2026/02/24 0:30
つばさホールディングス(猪股浩行社長、東京都立川市)は4、5の両日、福岡県でベンチマークツアーを行った。同社やグループ子会社、外部参加者など19人が参加。「対話の本質」をテーマに、学校づくりの現場から組織改革を学んだ。…
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2026/02/24 0:30
つばさホールディングス(猪股浩行社長、東京都立川市)は4、5の両日、福岡県でベンチマークツアーを行った。同社やグループ子会社、外部参加者など19人が参加。「対話の本質」をテーマに、学校づくりの現場から組織改革を学んだ。…
物流企業
2026/02/17 0:30
交神運輸(神保義孝社長、東京都中央区)は2027年2月期に営業利益率10%の達成を目指す。運賃を26年2月期に順次改定したため、値上げ分が通年で反映される27年2月期は、売上高と利益のいずれも過去最高を見込む。(澤田顕…
物流企業
2026/02/13 0:30
運送事業者向けコンサルティングのよしまさstyle(吉川真人CEO=最高経営責任者、東京都瑞穂町)は2025年末、霊柩事業からの条件変更で一般貨物運送事業に参入した。吉川CEOは、プロドライバーから行政書士に転職し同社…
団体
2026/02/03 0:40
赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(長谷川伸一理事長)は1月18日、都内で創立50周年式典を開催した。来賓含め500人が出席。長谷川理事長は、創業者である松石俊男氏の軌跡を振り返りながら、「お客さまの荷物を大切に扱うという…
物流企業
2026/01/20 0:17
プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は、既存顧客との関係強化を推進し、リネンとクラフトビールの取り扱いを拡大している。今後も事業規模を着実に伸ばしていく方針の下、ドライバーの新規採用に力を入れていく。
物流企業
2026/01/09 0:40
芳誠流通(後閑洋社長、東京都大田区)は2026年、運行や車両、売り上げ、労務など社内データの中から、各部署が必要とするデータをAI(人工知能)を使って効率的に引き出せる仕組みづくりに着手する。更なる人手不足が懸念される…
団体
2025/12/02 0:30
東京都トラック協会の青年部(佐藤文平本部長)は、2024年1月に発生した能登半島地震で被災した石川県輪島市の復興を5年以上にわたって支援する。青年部は24年10月に被災地を視察、被害の大きさを目の当たりにし、「単年の支…
団体
2025/10/17 0:30
東京通関業会(中村剛喜会長)がまとめた会員の実態調査によると、荷主に代わって関税や消費税を立て替え払いしているのは87.1%だった。2024年の調査に比べ8.5㌽減ったものの、依然として高い割合を示している。立て替え払…
物流企業
2025/10/10 0:20
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、来夏にも福岡県に物流拠点を設置する。併せて、北海道進出も検討。美容関連用品や雑貨の卸が主な荷主で、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を得意とする同社は、首都圏に6拠点、…
物流企業
2025/10/03 0:20
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…