東海運、新造船「第13あずま」就航 自社初 エンジン付き貨物用 東亜合成専属 工業塩を輸送
物流企業
2024/05/28 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場(同市)専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船(第21あずま)1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…
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2024/05/28 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場(同市)専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船(第21あずま)1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
物流企業
2024/04/12 0:10
徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ(IC)周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫A棟(危険物倉庫)を建設した。特定メーカーの製品(殺…
物流企業
2024/03/22 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は本社事務所をリニューアルし、業務のデジタル化で成果を上げている。行政関係の書類や伝票など一部を除き、ほぼ100%のペーパーレスを実現。その一方で、月ごとにランダムな席…
物流企業
2023/10/06 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森元英樹社長、徳島県鳴門市)は、四国のトラック事業者として初めて日野自動車のバッテリー式電気自動車(BEV)「日野デュトロ Z EV」を導入し、主力荷主のグループ会社間で発生する書類や備品、資材な…
物流企業
2023/07/18 9:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、荷主の食品充てん機メーカー、四国化工機(植田滋社長、北島町)の要請で、AI(人工知能)でトラックの巻き込み事故を防止する警報装置を自社車両に取り付け、実証実験に協力…
物流企業
2023/06/02 0:10
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)が徳島小松島港の赤石地区に建設していた赤石倉庫E棟が7月に完成し、稼働する。平屋建てで、床面積が1万6600平方㍍と、同社が運営する18棟の倉庫(県からの賃借倉庫含む)の中で最…
物流企業
2023/04/18 0:10
【徳島】四国合同通運(佐藤るみ社長、徳島県阿波市)は11月の完成を目指して本社の近隣に危険物倉庫を建設する。消防法の第4類(引火性液体)のうち第1石油類(引火点がセ氏21度未満)と第2石油類(21度以上70度未満)を保…
物流企業
2022/11/11 0:10
【徳島】日本製紙グループの豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体…
物流企業
2022/11/08 0:10
【徳島】豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、有機栽培技術研究などを行うジャパンバイオファーム(JBF、小祝政明社長、長野県伊那市)と提携し、「酸性中熟堆肥」の開発に取り組んでいる。土中の栄養素の吸収率を高めることで…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。